瀬戸市議会 2022-09-02
09月02日－02号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年瀬戸市議会９月定例会会議録第２号 令和４年９月２日（金曜日） 議事日程 第１５号 令和４年９月２日（金曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 18番 戸田 由久（５８～７０） 1. 本市の
地域包括ケアシステム構築の進捗状況について (1)
地域包括ケアシステムの
プラットフォームを作るための
リーディングコンテンツ構築の進捗状況について
① リーディングコンテンツを動かしていく重要なセクターとして住民セクター、つまり自治会、民生委員といった方々から頂いた意見で明確になった課題とは。
② 市民アンケートの結果から見えてきた課題とは。 ③ それらの課題はどのような会議体の中で議論され、どう評価されながら今後の対応策に生かされるのか伺う。
④ リーディングコンテンツを構築した次に
プラットフォームを構築するという方針に立脚すれば、
プラットフォームの核となる
地域包括支援センターの役割は極めて大きいと考えるが、センターの方々とのコミュニケーションは、現状どのように取られているのか伺う。 ⑤ その中での課題や情報は確実に整理され、事業推進のための政策資源として活用されているのか、具体的に伺う。 (2) 庁内の連携体制について ① 前回の答弁の中で、健康福祉部内で任意のプロジェクトを３つ立ち上げ、
地域包括ケアシステムの構築を前提として活動されているとのことであった。さらに、事業推進のためには重層的な課題もあり、将来的にはそれに対応する庁内の組織づくりが必要であると答弁されている。この件についての進捗状況を伺う。 ② 今後、庁内の連携体制について、担当部局から政策会議へどのような提案がなされていく予定であるか、現在の政策会議での議論を踏まえて伺う。 (3) ロードマップ作成の必要性について
① ロードマップの必要性は合意していると理解しているが、どの段階で作成するのかという点で、かみ合わず終わった感がある。そこで今一度、答弁を求める。これだけの庁内的に大きな仕組み、システムを構築するためには、進行の目標をしっかり定め、着実に進めていく必要があると考えざるを得ないが、見解を伺う。 2
. カーブミラーの設置について (1) 昨年度のカーブミラーの設置要望にどれほど対応したのか ① 昨年度市民からのカーブミラーの設置要望中、何本設置したのか伺う。 ② なぜその設置本数なのか、予算の問題とは考えにくいので伺う。 ③ その設置本数で、市民の方々の満足度はどう推察されているのか伺う。 ④ ③の結果を基に、担当課として課題とされることはあるのか伺う。 (2) 令和４年４月に改正されたカーブミラーの設置基準について
① カーブミラーの設置基準が改定されたのは、どんな背景からなのか伺う。 ② この改定により、市民の要望はより叶えられることになるのか伺う。 ③ 本当の危険は、いつもその道を利用している市民の方々が一番よく知っておられる。改定された設置基準は、設置の原則論や細かな数値が規定されているが、３の(3)の規定は、地域住民の意見を取り入れることを表していると解して良いか伺う。 (3
) カーブミラーの設置本数と安全性を担保した評価について ① 要望のあったカーブミラーを全て設置することは論外であるが、適切な根拠に基づいて設置された本数については安全性と相関関係が生まれると考える。道路利用者である市民の方々の声を大切に積極的に設置に取り組み、その設置本数を安全性の担保の評価に繋げていくという考え方はできないのか伺う。2. 16番 浅井 寿美（７０～８８） 1
. 地域公共交通は住民の声を聴いて改善を (1) 「
陶生病院バスロータリーハブ化推進」の進捗と実効性について（ハブ＝乗り継ぎ拠点）
① 「陶生病院バスロータリーハブ化推進」は2019年６月に策定された瀬戸市
地域公共交通網形成計画の事業の一つであり、「
公共交通ネットワークの再構築」を目的としている。そもそも、
陶生病院バスロータリーのハブ化の目指す姿はどういうものだったのか伺う。 ② 計画策定後に、
陶生病院バスロータリーのハブ化と沿線地域の要望対応を目的として、市内基幹バス及び
コミュニティバスの運行見直し案が提案されたが、見直し案の概要と見直しの経過について伺う。 ③ 仮に当初の見直し案がすべて実施されたとしても、陶生病院で行きたい場所の路線に合理的に乗り継ぐことができるのか、帰りはどうなるのかなどの課題多く、
陶生病院バスロータリーがハブとして十分に機能したとは考え難い。陶生病院は多くの市民が行きたい「目的地」であり、直通便が増えることは喜ばしいことだが、「ネットワークの拠点」としては実効性に欠けると考えるが、見解を伺う。 (2) 主要な施設を巡回する「ハブ路線」について ① 瀬戸市は、名鉄尾張瀬戸駅周辺から新瀬戸駅周辺に市役所など一定の公共施設、商業施設、医療機関などが立地している。それらの施設の多くが、
コミュニティバス運行当初から市民の行きたい目的地となっている。これらの施設を巡回し、既存の基幹バス・
コミュニティバスと巡回コース上で乗り継ぐことができるハブ路線を新設することで、市民生活の利便性を高め、加えて既存の基幹バス・
コミュニティバスの利用促進にもつながると考えるが見解を伺う。
② コミュニティバスを乗り継ぐ場合、現在はバスごとに乗車料金を支払う。乗車ごとに料金が発生しては市民の負担が増え利便性は下がると考える。目的地までを100円とし、乗継券を発行する必要があると考えるが見解を伺う。 (3) 曽野線の改善の経過について ① 2019年第１次見直し案の提案から今年８月１日の改善に至る過程で、2021年４月、市から２カ所の路線の延伸を含む改善案が提案された。提案に至った経緯、理由を伺う。 ② 提案された２カ所の路線の延伸は実施されなかったが、その経緯と理由を伺う。 (4) 住民の声に耳を傾け、要望を把握し、改善すべき
① 水野地域コミバス等の充実を求める会（準備会）が今年２月から５月にかけて実施した「
コミュニティバス・循環バスの充実を求めるアンケート(水北町、中水野町、上水野町、上本町、４町世帯総数1,676、配布部数約1,200部、回収604部)」によると、「利用しやすくするための要望」のトップは「毎日運行」でアンケート総数の60％を超えている。それぞれの町内別でも要望のトップで、60％前後となっており、地域によって偏りは見られない。曽野線の毎日運行は
コミュニティバス運行開始当時から多く寄せられている要望であるが、実現してこなかった理由、背景を伺う。 ② 曽野線は週４日の隔日運行にもかかわらず、年間乗車人数は１万人前後で潜在的な利用ニーズは高く、加えて今後の免許返納の増加を想定すれば、毎日運行の要望は以前より高まっていると考える。住民の声をしっかり聴き、毎日運行についての検討を始めるべきと考えるが見解を伺う。 ③ 同アンケートの「利用しやすくするための要望」の中で「急坂地域の運行」はアンケート全体でも20％。特に水北町では40％と要望が強い。水北町で出された意見39件のうち12件に急坂運行の要望が含まれていた。これらの要望をどのように認識しているか伺う。 ④ 現行ルートに水北町急坂への延伸が加わると約２分のコース時間の延長が必要となるが、急坂が移動の支障となり、困難を抱えている多くの住民の要望を受け止め水北町地内急坂へ路線延伸を再検討すべきではないか。 (5) こうはん線のバス乗り残し解消を
① こうはん線上り２便は乗り残しがほぼ常態化していると考える。乗り残し解消のため、増便やバスの大きさの見直しなど、何らかの改善が必要と考えるが見解を伺う。 (6
) 地域公共交通の指標に
クロスセクター効果を ① 公共交通に係る経費については特別交付税の対象となっている。昨年度、算定方法が変更され、市負担額の算定が８割から４割に減額となったが、このことは今後の公共交通政策に影響はあるか伺う。
② 「地域公共交通の
クロスセクター効果」とは、運行経費から運賃収入を引いた分は「赤字」ではなく、「医療、福祉、環境、防災など様々な分野で地域を支える効果的な支出」とする考え方である。具体的には公共交通を廃止した時に必要となる分野別代替費用を計算し、地域公共交通の役割を定量的に評価する指標として用いる新しい考え方である。地域公共交通の役割を積極的に評価する観点から、瀬戸市の
クロスセクター効果を算出し、全庁の取り組みとすべきと考えるが、見解を伺う。 2. コロナ禍と物価高騰から子育てを守るため、給食費を無償に (1) 義務教育の一端を担う学校給食は無償とすべき ① 憲法第26条は義務教育の無償を定めている。1954年に制定された学校給食法は「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」と規定している。学校給食は食育という形で義務教育の一端を担っていると考えるが、見解を伺う。 ② 学校給食法では経費の負担について、給食の施設設備、運営など学校設置者の負担するところ以外（食材費）については保護者負担としているが、近年、新型コロナ以前から徐々に給食費無償化、または一部補助などの自治体が増加している。どのような背景があると考えるが、認識を伺う。 ③ 今年４月の国会質疑において政府参考人は、学校給食費の無償化については、「各自治体において地域の実情に応じてご検討いただくことがふさわしい」と述べており、個々の自治体の判断としている。給食費の無償化や一部補助を単に生活困窮世帯への支援としてではなく、「義務教育は無償」という憲法理念の完全実施を目指す取り組みとしてとらえ、給食費の無償化に踏み切るべきと考えるが、見解を伺う。 (2) 給食費無償化の就学援助での対応について ① ６月議会補正で予算化された「せと
子育て世帯生活支援特別給付」は、０歳～18歳の約3,000人、2,000世帯を対象としている。小中学生はその約半数と考えるが、給食費無償の就学援助対象約1,000人を上回っている。給食費無償が必要な子どもは就学援助対象以上に存在すると考えるのが妥当ではないか、見解を伺う。 ② 小中学生は、就学援助対象であれば、給食費は無償となるが、就学援助は申請し受理されることが前提である。制度周知の不足などによって制度にアクセスできない可能性は否定できない。さらに、申請時の所得が基準（生活保護基準の1.25倍）を若干超えたために対象外となった場合は、給食費、学用品費などの必要な経費の支出によって貧困に陥るケースが発生すると考える。子どもの発育に欠かすことのできない給食をすべての子どもに保障するためには、就学援助制度では限界があると考えるが、見解を伺う。 (3) 緊急対策として給食費無償化を実施すべき ① 文科省は６月27日に事務連絡「
新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担軽減について」を発出し、重ねて保護者負担軽減の実施を促している。瀬戸市は物価高騰による食材費上昇分を補填しているが、保護者負担の実質的な軽減にはなっていない。今年度後期６ケ月間を無償にした場合の経費を伺う。 ② 物価高騰は子育て世帯に深刻な影響を与えており、期間限定でも、学校給食の無償化を実施すべきではないか。 ③ 中学生２人と小学生１人の世帯の場合、給食費はひと月20日で17,200円となる。半額補助や、多子世帯を対象とした第３子以降を無償とするなど一部補助を行う必要があると考えるが、見解を伺う。3. 22番 臼井 淳（８８～１０８） 1. ５つの小学校跡地活用の進捗状況はどうか。 (1) 小中学校整備に伴う小学校跡地の活用に向けた状況について ① 平成30年度に、５つの小学校跡地の活用を通じた未来志向のまちづくりに関する共同研究を瀬戸市、
（株）日本政策投資銀行、
（株）価値総合研究所の３団体が行っている。この共同研究は、具体的な事業推進を図るものではないとされているが、どのような目的で実施したのか伺う。
② 当該共同研究は、本市における具体的な事業の方針を定めたものではなく、政策立案の参考資料としているが、各跡地活用の政策立案にどのように活かしたのか伺う。 ③ 瀬戸市
都市計画マスタープランの観点から伺うが、小中一貫校整備に伴う小学校跡地の活用に向けた取り組みについて、当該共同研究では、各学校単体ではなく、周辺地域全体の面的再生を実現するという点を強く意識している。５つの学校跡地の活用整備については、立地場所等の諸条件を含めどのような着眼点が必要と考えるのか伺う。 ④ ５つの小学校跡地活用に向けた実行スケジュールについては、令和３年度以降に整備・運用の開始としている。旧祖母懐小学校については、具体的に事業化になっているが、その他の跡地活用についてはどのようなスケジュールで活用整備していくのか伺う。 ⑤ 今年度に、瀬戸市
公共施設等整備計画の改訂が行われるが、用途を廃止した学校跡地や菱野団地内の学校統廃合を含めて、当該整備計画をどのように見直すのか伺う。 (2) 道泉小学校跡地について
① 道泉小学校跡地活用については、既に
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校運営会社が、当該校舎の譲渡の要望が出されていたが、その後、同運営会社の要望（諸条件）に対してどうしていくのか伺う。
② 道泉小学校跡地の活用については、地元自治協議会と話し合いが続けられているが、市は地元住民にどのような提案説明を行い、話し合いを進めているのか伺う。
③ 地方公共団体は、当該跡地のような市民共有の公有財産の処分については、地方自治法に基づき、広く事業者を募り、出来るだけ高い価格で売払い又は貸付けて成果を還元していくことが原則と思われ、当該跡地についてはどのようにして成果を出すのか伺う。
④ 当該跡地活用は、いつまでに、どのような整備にするのか伺う。 (3) 深川小学校跡地について
① 深川小学校跡地活用については、数年前から地元「21世紀の深川を創る会」で協議が行われている。跡地の活用方法について、多
世代交流スペース（場所）等の要望が出ているようだが、現在どのような案が出され、市はどう対応するのか伺う。
② 当該学校跡地は、中心市街地エリアとして位置付けられており、周辺の公共施設（旧保育園、ファミリー交流館、公民館等を含めた
ファシリティマネジメント）等の機能集約も視野に入れて活用しなければならないが、学校単体で考えるのか、広く考えるのか、今後の方向性について伺う。
③ 当該跡地活用は、いつまでにどのような整備にするのか伺う。 (4) 古瀬戸小学校跡地について
① 古瀬戸小学校の跡地活用については、跡地全体をスポーツ施設として整備する方針でいるが、校舎等は民間事業者へ譲渡とし、土地は有償賃貸借、体育館は無償貸借、契約期間は10年～30年としているが、この活用方法にした理由を伺う。 ② 当該跡地をスポーツ施設として活用する見通し見込み（勝算）はあるのか伺う。 (5) 祖母懐小学校跡地について ① 令和４年７月13日、
祖母懐小学校跡地活用事業に係る市有地売り払い
条件付き一般競争入札を行ったが、事業者からの応札が無く不調となった。再度の入札についてどのような状況か伺う。 ② 市は、当該用地の売却に係る入札の不調と東保育園移転の断念という結果について、どこに原因があったのか伺う。 ③ 当該跡地の活用は、東保育園移転の見込みと国道155号線の接続や道路拡幅等の要望もあったが、結果的に、
当該跡地活用事業計画の見通しが甘かったというしかないが、市はどのように精査しているのか伺う。 ④ 市は、令和４年度に予算計上していた
祖母懐小学校校舎撤去費や跡地活用に係る売払い収入だけでなく、公園整備、
放課後児童クラブ、保育園建設、進入道路整備等の測量設計を含む事業費はどのような措置を行い、次年度はどう見込むのか伺う。
⑤ 当該活用事業に伴う市道（萩殿春雨線）拡幅に伴う用地・工事費を含めた事業費の見込み額と何年度までに完了する見込みか伺う。 ⑥ 市は、
当該活用整備事業については、子育て世代にとって魅力的な住宅用地としての方針である。しかし、
東保育園移転整備が断念したことで、当該活用整備のゾーニング（公園、
放課後児童クラブ、進入路）とスケジュールを含めた計画の変更を検討していくとしているが、大幅な変更を余儀なくされる同計画の見直し変更案についてどのようか伺う。 ⑦ 市は、
当該跡地活用事業の入札について、去る６月定例会初日に祖母懐小学校の校舎・体育館解体の議案を提出し、議決する意味があったのか伺う。 ⑧ 中項目(1)小項目③の瀬戸市
都市計画マスタープランの観点から質問したが、具体的に祖母懐小学校や古瀬戸小学校等の跡地活用を成功させるためには、近隣市の住宅開発を参考にしながら、本市とどういったところに違いがあって、立地場所や道路状況、公共交通機関の利便性などの条件を加味した跡地活用を考えるべきと思うが、見解を伺う。4. ７番 小澤 勝（１０８～１２０） 1. 瀬戸市のコロナ感染による経済活動の影響と、今後の本市の経済活動の展開と施策への取り組みについて (1) 税収から捉えた本市の動向について ① 平成30年から令和３年までの４年間の本市の市民税及び固定資産税並びに都市計画税の税収入の推移から、コロナ感染により影響がどのようであったとみているか伺う。 ② 平成30年から令和３年までの４年間の法人市民税における法人数の推移はどのようか伺う。 ③ 本市の市民税及び固定資産税並びに都市計画税からみた、今後の税収動向をどのように捉えているのか伺う。 (2) 市内企業の動向と今後の展開について ① コロナ感染が進行した令和２年度、３年度とコロナ禍以前との、本市における
企業立地支援制度の利用状況の推移を伺う。 ② コロナ禍とそれ以前の、産業政策課を窓口とした各種補助制度の申請状況と相談状況を伺う。 ③ 申請状況から直近４年間、平成30年度から令和３年度までのコロナ感染年度とコロナ禍以前の市内企業や個人事業者の活動状況に関し、どの様な分析をされているか伺う。 ④ コロナ禍の２年半における本市独自の支援策として、何処に主眼を置いて施策を展開されたか伺う。
⑤ コロナ感染対策の本市独自の補助制度で、新規施策や拡充施策の展開をどのように分析されているか伺う。 ⑥ 申請状況から国や県の各種経済施策により、市内の経済活動に反映されたかどうかの追跡調査や事業展開の把握はされたか伺う。 ⑦ 本市の歴史・文化を受け継いだ地場産業である陶磁器関連及び窯業関連の法人及び個人事業者、またガラス製品関連の法人及び個人事業者などコロナ禍における経営状況を伺う。 ⑧ 国の
事業持続化給付金申請など、県も含めた補助制度がコロナ感染対策として実施されたが、市内の法人及び個人事業者にとって、事業のつなぎ資金として活用されたと考える。今後の事業の継続、継承を支援するにはコロナ感染期間の経済動向や推移を分析し、施策に反映する必要が急務と考えるが、見解を伺う。 ⑨ 経済活動の流れの中で、国内外の展示会出展など市場の開拓や、新規需要の掘り起こしなど、更に積極的な後押しをする施策が必要かと考えるが、今後の施策の展開を伺う。 (3) アフターコロナの本市経済活動と施策の展開及び展望について ① 税収入の根幹をなす経済活動の今後の推移を踏まえ、本市の魅力を高め、住みたいまち、住み続けたいまちを目指すには法人及び個人の市内事業所の活力が原動力と考える。本市の人口動向は自然減だが、転入数は増加している現状があり、更に定住人口の増加を目指すには経済活動の活性化をはじめ、本市の自然豊かな生活環境や歴史・文化である伝統工芸の「やきもの」を前面に、交流人口の増加を目指す必要があると考える。高齢化時代を踏まえ、アフターコロナを見据えた施策の展開及び展望を伺う。 ② 税収入のコロナ感染年度も含めた、直近４年間の推移や今後の税収の動向を踏まえ、先に報告のあった財政収支見通しでも予測されていたが、アフターコロナを見据え、より骨太な積極財政が必要で、その根幹となる経済の付加価値を高める財政運営の後押しが重要と考えるが、見解を伺う。5. ５番 三宅 聡（１２１～１２８） 1
. 自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組み等について (1) 公共のゴミ箱について ① かつて公園や街中に設置され、多くの人に利用されていた公共のごみ箱は、現在そのほとんどが、家庭ごみの持ち込みなど不適切な利用があったため、撤去されたと聞いているが、撤去にあたり市としての基本方針があったのか伺う。 ② 公共のごみ箱を撤去することによりどのような効果が得られたか伺う。 ③ ごみの不法投棄もなく正しく分別されるのなら、公共のごみ箱の再設置は、市民サービスの向上に繋がると考えるが市の見解を伺う。 (2
) 自販機リサイクルボックスについて ① 全国清涼飲料連合会が行ったペットボトルに関する消費者意識調査2022によると、外出先でペットボトル飲料を飲用する人、1,000名に聞いたところ、35.8％の人が「自販機横のボックスはごみ箱ではなく、飲料容器専用のリサイクルボックスであることを知らなかった」と回答。同連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％。タバコや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など様々な物が捨てられているのが現状であり、このような異物を飲料メーカーや流通事業者等が、自主的に費用・労力等を負担し処理しているところである。こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題を本市はどのように認識しているか伺う。
② 自販機リサイクルボックス内の異物混入低減は、自販機業者だけでなく、本市も協力して問題解決にあたるべきであると考えるが、市の見解を伺う。 ③ 今後、市として関係業者と連携し、異物混入が特に多い地域の調査を含めた実態の把握や官民共同による新たな回収モデルの構築等を考えていく上で協議体が必要と考えるが、市の見解を伺う。 ④ ペットボトルについて、その優れたリサイクル率や、適切な回収により資源循環・温暖化防止に貢献できること等、市民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取り組みも、協議体等で検討・推進していくべきと思うが見解を伺う。 (3) 「プラスチックごみゼロ宣言」に向けて ① 2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、「リサイクルされず、廃棄されるプラごみゼロを目指す」との「かながわプラごみゼロ宣言」を行うなど、各自治体において、いわゆる「プラスチックごみゼロ宣言」がなされ、環境問題に取り組む機運が高まっている。本市においては、10月からプラスチック製容器包装の分別収集が始まるが、これを機に、我が瀬戸市においても、未来の世代を守るため、「プラスチックごみゼロ宣言」を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えるが、市の見解を伺う。6. ６番 新井亜由美（１２８～１５２） 1. 体育館と全ての教室にエアコンを設置してコロナ感染と熱中症から子どもの命と健康を守り、学びを保障する (1) ６月24日に熱中症により11人の児童が救急搬送された件について ① 市内小学校の５限目運動場でのハードルの授業で１名、６限目体育館でのバレーボールの授業で10名が熱中症で救急搬送されたと報道発表があった。その時の体育の授業に関して適切な環境で行われていたかどうかなど、この件に対する教育委員会の調査結果と見解を伺う。 ② 教育委員会からは６月に市内小中学校に「マスクを外すこと」と併せて「熱中症予防」と「熱中症対策の優先」が周知されていたが、当該小学校では、日常の施設管理も含めどのような予防や対策が実施されていたか伺う。 ③ 2020（令和２）年６月には、体育館の熱中症対策として大型冷風機をレンタルで設置、翌2021（令和３）年には、気化式冷風機能付き大型ファンを小学校に１台、中学校に２台購入、更に今年度小学校に１台、中学校に２台を追加購入し設置された。しかし、この日、体育館で使用していなかったのはなぜか伺う。 ④ 教育委員会がこれまでも周知してきた対策は、学校でも実施してきたにも関わらず、今回のようなことが起きてしまった原因について教育委員会の見解を伺う。 (2) 体育の授業中止について ① 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の計測結果が「31」以上の場合は運動を中止することになっているとのことだが、暑さ指数は何を表し、「31」以上がどのような環境であることから運動を中止としているか伺う。 ② 暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「31」を超えるが工夫すれば体育が実施できる場合や、「31」を下回るが体育の実施が危険な場合はあるか伺う。 ③ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「31」を超えた時の体育の授業は、規模の小さい学校では教科の入れ替えなどで対応できたようだが、入れ替えが困難な学校ではどのように実施されたか伺う。 ④ 新型コロナウイルス感染予防と熱中症予防を同時に実施しながら、今年度１学期間の体育の授業は市内小中学校において習得すべきカリキュラムを終えられたか伺う。 (3) 体育館にエアコンの設置を ① 子どもたちの教育・生活の場であると同時に、災害時には避難所として市民の命と生活を守る大変重要な施設である学校施設の整備について、国から事務連絡が何度か届いていた。それは教育委員会だけではなく、災害担当部局に向けても届けられており、両者が連携して適切に対処していくよう記されている。 事務連絡の資料の中には、2016（平成28）年に発生した熊本地震を踏まえた緊急提言があり、今後の方針の１つに「災害担当部局が中心となって教育委員会等と連携し、学校施設ごとに避難所として求められる役割・備えるべき機能・施設利用計画等を明確化」とされている。 瀬戸市の災害担当部局である危機管理課は、この間のこれらの事務連絡等をどのように受けとめ対応してきたか具体的に伺う。 ② 危機管理課と教育委員会との協議が本格的に始まっていないと聞いている。異常気象による災害級の暑さ、土砂災害、地震等の発生リスクは高まり、国からの繰り返しの事務連絡等からも緊急度が高まっている。災害時の避難所として防災の観点からも学校体育館のエアコン設置計画の作成が必要と考えるが見解を伺う。 ③ 今年度２学期や来年の夏に向けて、子どもの命と健康を守り、学びを保障するため、エアコン設置の協議を始めると同時に、設備面での緊急対策が必要と考えるが具体策を伺う。 ④ 体育の授業に限らず学校行事でも使用する体育館にエアコンが設置されれば、熱中症の危険により授業の合間の放課に外遊びができない場合にも使用でき、走りまわり体を動かすことで子どもたちの心身の発達や健康の維持ができる。 危機管理課と教育委員会が連携し、国の補助金等も活用して、学校体育館にエアコンを設置する必要があると考えるが見解を伺う。 (4) 教室のエアコン設置について ① 教室のエアコンは児童生徒がより長い時間過ごす普通教室から始まり、特別教室へと順次進めているが、現在の設置状況と完了予定について伺う。 ② 学校によってはエアコンの使用制限をしているところがあると聞いているが、どのような状況で使用制限をかけているか実態を伺う。 ③ 新型コロナ対策の換気目的で窓を開けながらエアコンを付けるため、②のように使用制限をかけざるを得ない状況があった場合には、子どもたちの教育活動に支障のないよう対応する必要があると考えるが見解を伺う。 ④ 特別教室の中でも、常時使用している日本語初期指導や日本語教室の教室では、エアコンの設置されていない特別教室もあると聞いている。子どもが常時使用する教室は、普通教室と同様に優先して設置すべきと考えるが見解を伺う。 2. 新型コロナ感染症から市民の命を守るために市民が求める対策を (1) 新型コロナウイルス感染症感染拡大第７波の市内の状況 ① 市内医療機関の診療体制も逼迫していると考えるが、発熱外来を実施している医療機関と瀬戸旭休日急病診療所での受診者数や、市内の自宅療養者数や感染状況をどう把握しているか伺う。 ② かつてないスピードで感染拡大している第７波の中、感染者への支援と共に、感染の拡大を防止することも優先しなければならないと考える。市民の命を守るために、市が実施してきたこれまでの感染拡大防止対策に加えて、新たな方針や対策があるか伺う。 (2) ＰＣＲ等検査について ① 感染拡大に対する不安と、お盆などの帰省に備えることもあり、全国的に無症状者の検査の希望者が増えているが、愛知県の実施している「ＰＣＲ等検査無料化事業」の瀬戸市での利用状況を、市は把握しているか伺う。 ② 市民が独自にできる感染防止策として、県が実施している①の無症状者への無料ＰＣＲ等検査について、市民への周知が必要と考えるが見解を伺う。 ③ 愛知県の実施している高齢者・障害者施設従事者のスクリーニング検査は２週間に１回継続的に実施されてきたが、８月は毎週の検査に増えている。このように検査が継続されていることによる効果について、市の見解を伺う。 ④ ①③は無症状の方に対する検査を行い感染拡大の防止をするものであり、効果があると考える。瀬戸市の児童発達支援センターや保育園、小中学校や
放課後児童クラブ等で、職員の無症状者に対するＰＣＲ等検査が必要と考えるが見解を伺う。 (3) 新型コロナ感染症陽性者の把握と支援 ① 保健所を通して把握できていた陽性者情報が第６波の途中から入手できなくなって以降、市は自宅療養者の把握ができなくなっていると聞いている。重症化リスクのある方以外は、保健所からはショートメッセージのやりとりによる健康状態の把握であり、以前のような電話による状態の観察はない。瀬戸市で、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方、自宅療養中に重症化した方を把握しているか伺う。 ② 新型コロナ感染症の陽性になった方々から自宅療養中に直ぐに欲しかった情報として「受診できる医療機関」「食料を手に入れるための支援」だったと聞いている。現在の市のホームページでは、直ぐに必要な情報にたどり着けなかったと言う声も届いている。陽性者がホームページからダイレクトに必要な情報に繋がれるよう、大きく目立つボタンをクリックできるような工夫が必要と考えるが、見解を伺う。 ③ 陽性になった方が一番欲しかった物として、水分（経口補水液・スポーツドリンク）ゼリータイプの食料、発熱や倦怠感が酷くても食べられる食料、検査キットなどがあげられた。ひとり暮らしや家族全員が感染などの状況で、必要な物品や情報を手に入れることが困難な方に対して、緊急生活支援事業の取り組みとして最低限の飲み物と食料を配布することで、自宅療養者を把握し必要な支援ができると考えるが見解を伺う。 ④ 日常的にネット検索をしている方々も、感染して意識がもうろうとし、愛知県のお弁当支援や、市の緊急生活支援も検索できなかったと聞いている。陽性者や濃厚接触者、また看病している家族等に対して保健所から届くショートメッセージの情報で全ての方が必要な情報を手に入れ、解決しているとは考えにくい。「新型コロナウイルスの感染で困った時にはこちらへ」と案内し、対応できるコールセンターがあると安心できると考えるが、そのような仕組みやそれに変わるシステムはあるか伺う。 (4) 医療機関の診療継続を維持する ① 発熱等があってもかかりつけ医がないため医療機関の受診ができない方や、休日急病診療所で何時間も待機するなどの状況が続いている。感染の疑いのある市民を直ちに診察することで、感染拡大が防止でき、医療機関への負担軽減にもつながるため、瀬戸旭医師会との連携で、現在既存の各医療機関による発熱外来とは別に、コロナの疑いのある発熱患者等を診察する受け皿を別に設置する必要があると考えるが見解を伺う。 ② 濃厚接触で行動制限がかかっており、無料検査が受けられない方や、自主的な検査をしたいが、検査キットが手に入らない方に対して、市が検査キットを配布することと、瀬戸旭医師会との連携で緊急的に陽性者登録センターの設置をすることで、入院、宿泊療養のリストにも乗り、陽性者に対するサービスを受けられるようになる。速やかに陽性者への支援につなげ、感染拡大を防止し、医療機関の逼迫を軽減できると考える。あくまで緊急対策として、検討する必要があると考えるが見解を伺う。出席議員（２５名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員（１名） ２３番 藤 井 篤 保説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長 久 野 崇 財政課長 伊 藤 哲 成 危機管理監 田 口 浩 一 危機管理課長 白 木 秀 典 政策推進課主幹 原 充 弘 産業政策課長 冨 田 和 宏 ものづくり商業振興課長 安 間 秀 幸 環境課長 加 藤 守 幸 税務課長 篠 田 康 生 高齢者福祉課長 井 村 厚 仁 健康課長 田 中 伸 司 都市計画課長 山 村 和 宏 維持管理課長 内 木 柔 教育政策課長 谷 口 塁 学校教育課長 此 下 明 雄事務局出席職員氏名 局長 水 野 守 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 北 原 裕 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○水野良一議長 ただいまの出席議員は25名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いをいたします。 本日の議事日程は議事日程第15号のとおりであります。 なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様、12番石神栄治議員及び18番戸田由久議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。18番戸田由久議員。 〔18番戸田由久登壇〕（拍手）
◆１８番（戸田由久） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順に質問をさせていただきます。 最初に、大項目、本市の
地域包括ケアシステムの構築の進捗状況についてということであります。 質問の趣旨といたしましては、令和３年12月定例会で本テーマについて一般質問をさせていただきました。質問趣旨といたしましては、本市が目指す
地域包括ケアシステム構築のためのロードマップの作成と庁内の各担当課が持つ事業の庁内連携を確立させるとともに、第２層、第３層の方々に施策を到達させていく体制づくりをどう進めるかということであり、本市地域福祉計画に示されている
地域包括ケアシステムの構築について、高齢者、障害者、生活困窮者、虐待、ひきこもりなど真に支援を必要とする方々に対し、医師、介護事業者、障害支援者、自治会、民生委員の方々がそれぞれの役割の中で築き上げるものであるということを確認させていただきました。 今回は、前回の答弁の中で現在進行中、あるいは模索、検討中とされた幾つかの重要な点についてその進捗状況を伺ってまいります。 この件につきましては、現状、人口減少社会を迎えている中で、住民のいわゆる争奪戦が予想されている、地域間競争が今後ますます激しくなっているという、こういう社会現象の中で、そういう社会の中でしっかりと暮らしていくために市が持つ役割というのがいわゆるセーフティーネットをしっかりと張っていくということと教育、この二つは中心的な柱であるというふうに思っております。そんな思いの中で粘り強く訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、中項目の１番、
地域包括ケアシステムの
プラットフォームをつくるため、リーディングコンテンツの進捗状況についてということで、①、リーディングコンテンツを動かしていく重要なセクターとして市民セクター、つまり自治会、民生委員といった方々からいただいた意見で、今まで明確になった課題とはどのようなことであったのでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） おはようございます。よろしくお願いいたします。 リーディングコンテンツは、高齢者の福祉がまずは最初にということでさきに御答弁をさせていただきましたので、そのコンテンツにおきまして、まず生活支援・介護サービス提供主体等協議体会議、ほかに、
地域包括支援センターの運営協議会などの場においていただきました自治会、民生委員の方々からの意見は、認知症当事者や介護する家族のサポート、フレイル予防、外出支援などの必要性が特にあるということでございました。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） ２番に行きます。 もう一つ、市民アンケートを積極的にされておるというような御答弁もございました。この市民アンケートから見えてきた課題というのはどういったものであったんでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） リーディングコンテンツの基となります、３年ごとに策定しております本市、瀬戸市の高齢者総合計画におきまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っているというところでございますが、その中で認知機能、運動機能の低下などを不安視する高齢者が多くなってきているという結果となっております。また、住み慣れた地域で在宅介護を希望する家族が増えてきているという傾向も判明しております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今、１と２で今までの経緯と、いわゆるどのような形で課題を抽出し、整理されておるかということをお伺いしてまいりました。 ③に行きます。 今までのような課題、るる今おっしゃっていただきました、認知機能であるとか、あるいは外出サポート等々のいろんな意見、こういう課題は庁舎の中のどのような会議体の中で議論され、どう評価されながら今後の対応に生かされていくのか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今申し上げました課題につきましては、
地域包括支援センターの運営協議会、生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体会議、それから高齢者総合計画評価委員会というものがございますけれども、そこの中において、日常生活圏域ごとにニーズを把握し、ポストコロナからアフターコロナ、ウイズコロナからポストコロナを見据えた新しい生活様式に応じた事業を計画しておりまして、評価委員会におきましておおむね実施しているという評価を受けているところでございます。 今後もさらなる事業の改善に努め、
地域包括ケアシステムの深化、推進につなげてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今の御答弁からすると、いわゆる運営協議会であるとか評価委員会でその意見が集約されて、そこの意見がいわゆる施策に取り上げられるウエートというのは相当大きなものがあるよと、そこでちゃんとした施策、しっかりと取り入れて施策がなされていると、言いたいのはお分かりになるとは思いますけれども、あらかじめ行政が描いたものがあってそこにプラスアルファするというものではなくて、意見のところから積み上げてきたものが政策につながっていっておる、こういう理解でよろしいかということを確認させてください。
○水野良一議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） こういった御提案いただいたものにつきましては、高齢者福祉会、また、健康福祉部内で検討し、中期事業計画等のほうで立案をしております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） それでは、④に行きます。 リーディングコンテンツを構築した次に
プラットフォームを構築する方針ということの答弁に立脚していけば、
プラットフォームの核となる
地域包括支援センターの役割は極めて大きいものであるというふうに考えますが、センターの方々とのコミュニケーションは現状どのように取られておるのか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括支援センターとは、
地域包括支援センター担当者会議や同センター長会議を通じましてコミュニケーション、いわゆる連携を図っているところでございます。また、
地域包括支援センター運営協議会におきましては、
地域包括支援センターの課題や実績について議論がなされており、円滑に運営できるよう助言をいただき、より質の高い運営に取り組んでいるところでございます。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 議論はいろんな形でなされているということなんですけれども、これあくまでも、瀬戸市が出しておる地域福祉計画、地域福祉活動計画、これ非常に読めば読むほどすばらしいものなのだなというふうに思います。これが本当にきちっと、書いてある平成26年度までに実行されれば、恐らく瀬戸市というのは全国からいわゆる視察が来るぐらいの、そういった意味では進んだ地域になるようなそんなイメージを持つわけでありますけれども、そういう中で、今、
地域包括ケアシステムの方々には、そんな長いことないですよ、この計画のお尻からいけば、そうすると将来はこうなるんだよということも含めて、現状やっていることの課題等々の解決やら評価はされているという今御答弁だったんですけど、将来的なこのイメージ、これを今から少しずつ共有していかないと、これ、つっとぱっとというわけには僕はいかないことだと思うんですよ。その辺の議論はされていますかという趣旨だったんですが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 計画に乗せていることについては、確かに議員御指摘のとおり、３年なり５年なりという短期のものが多うございますけれども、これには全てＰＤＣＡサイクルで回しておりますので、そこにはチェック、アクションの段階で、やはり2025年問題であるとか、2040年問題であるとかという長期を見据えた上で、どういうふうにアクションを起こしていったらいいのかという御意見を頂戴しておりますので、そういった意味でも短期、中期、長期の展望を抱きながら計画実行に今努めているという流れになっております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今の御答弁からいくと、ＰＤＣＡを回して事業の評価、確認をしておられるということでありますので、そういった意味では、我々の理解としては、今包括の方々と近い将来、こういう一つの全年齢型の
地域包括支援センターが瀬戸市にできていくんだよというここのコンセンサスの下にそういう事業評価をされているという理解でよろしいですかと。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今御指摘をいただきました
地域包括支援センターの将来像におきましては、今現在、課題を抽出しているところであり、その課題を解消するためにどういう、例えば再編を行ったらいいのか、再構築を行ったらいいのかというのを行政内で検討しているところであり、まだ具体的に行政から意見提示をした、案の提示をしたということではございません。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） もう一点だけ、これ、出ています、ここには全年齢型、うたっています、これと言っても分からん、瀬戸市の地域福祉計画です、これが平成38年、つまり現在2022年でありますから、2026年度、４年後にはこういう形の未来予想図が描かれているわけですよ。それに対して、今現状そういう一つの行政のほうから提案がなされていないというようなお答えでしたけれども、じゃ、いつぐらいをめどにそういう形で包括の方々との、いわゆるコンセンサスを図っていくタイミング、時期というのは、どう考えておられるかお伺いしたいと思います。これ計画が出ているから、それはあるというふうに私は判断しますけれども、いかがでしょうかと。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 包括支援センターの問題については、主に今でいう高齢者総合計画にその機能であるとか役割がうたわれておりますので、高齢者総合計画、３年に１回改定しておりますので、その改定時期がタイミングということで考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 次、行きます。 ５番、その中で課題や情報は確実に整理され、事業推進のための政策資源として活用されているのか、これ具体的に伺うというふうにいっています。具体的にという概念は、ヒアリングのときにヒアリングの担当者の方に申し上げておりますので、そこのところ、端的にお答えいただきたいと思います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 御提言いただきました
地域包括支援センターの体制の整備やフレイル予防、そして先ほど申し上げましたけれども、認知症の家族介護等の課題、情報につきましては、本市が策定しております中期事業計画や高齢者総合計画に反映させるということで、
地域包括ケアシステムの深化、推進に生かしているということを考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） それでは、(2)のほうに行きます。 庁内の連携体制についてということであります。 前回の答弁で、健康福祉部門内で任意のプロジェクトチーム、三つ立ち上げ、
地域包括ケアシステムの構築を前提として活動されているということでありました。さらに、事業推進のためには重層的な課題でもあり、将来的にはそれに対する庁内の組織づくりが必要であるというふうに答弁をされています。この件についての進捗状況をお伺いいたします。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
地域包括ケアシステムの推進をしていく上で必ずしも組織化が必要となるものではなく、各部課の枠を超えて横断的に連携、事業化を図ることのできる担当の下で議論を進めていくほうが効率的かつ迅速化につながる手段であると考えており、今後具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今、新しい課題がちょっと提案されたような気がいたします。これ、私がちょっと参考にさせていただいたのは、厚生労働省からアップした一つの資料でありますけれども、これについては、やっぱりしっかりとした庁内連携と組織化をしていくということが大切であるよと、それからもっと地域に入っていくための地域へのアプローチの仕方というものも基本的には割と細かく提示をされています。そこのところと若干本市がやろうとしていることに差異があるような気がいたしますので、それは次回のところでさせていただくような形になるかと思います。 では、②、今後庁内の連携体制について、担当部局から政策会議へどのような提案をされていく予定であるのか、現在の政策会議での議論を踏まえてお伺いいたします。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 現状、政策会議への具体的な
地域包括ケアシステム構築に係る提案にはまだ至っておりませんけれども、包括ケアシステムを深化、推進するという必要がある下で行う、例えば公民連携に取り組んでいるということなど、本市における課題の共有、解決策の議論を今後重ねてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） この質問で、提案がなされていく予定というふうに書かせていただいたのは、前回の御答弁からすると、まだやっぱりオフィシャルなところでの会議ってなかなか進まないんだろうなというような思いがあってこういう書き方をさせていただいています。それはそれで今の御答弁、受け止めながら、(3)の今日の本題に入っていきたいと思いますので、中項目３、ロードマップの作成の必要性についてということでありました。 ロードマップの必要性については、前回の議会で合意をさせていただいているというふうに理解しておりますけれども、どの段階で作成するのかという点で少しかみ合わないところで終わったというふうに思っております。そこでいま一度、答弁を求めてまいります。これだけの庁内的に大きな仕組み、システムを構築するためには、進行の目標をしっかり定めて着実に進めていく必要があると考えざるを得ませんが、見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市独自のロードマップは、各種計画に位置づけられた各事業の分析、その課題整理を通じて策定できるものであるということで、さきの議会でも答弁をさせていただきました。議員、御指摘いただいたように、現環境、いわゆる先ほど申し上げたポストコロナ、それから、あとは、日常生活圏域の再編、ＤＸ等の市の情勢を見定めた上で目標を分かりやすく設定、共有することが、全庁一丸となり着実に
地域包括ケアシステムを推進できるということと考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 前回の御答弁とほぼほぼニアイコールということと思いますけれども、じゃ、ここで一つ、ロードマップということの概念の定義をさせていただかないと今後の議論がかみ合ってこないような気がいたします。ロードマップということになると、一般的な定義としては、具体的な目標を決めた上で目標達成のためにやらなければならないこと、それから、困難なことをちゃんと列挙してそれに優先順位をつけてその目標、いわゆる目標達成のためまでの全体のスケジュールを、ここ、大事ですよ、時系列で表現していくのがロードマップだというふうに一般的には定義されているんですよ、という中で、実際にロードマップに落とし込まれていることというのは、何を達成するためにというところがあって、これが目標ですよ、それからいつまでに、これ時間、それから何を中間目標にするのか、それから挑戦課題を明確にする、それからどのようにそれを実施していくのかということがロードマップの中にちゃんと落とし込まれて、お尻が決まって、初めてロードマップだというふうにいえるんですという、僕はそういう一つのいわゆる考え方から今御質問をさせていただいているんですね。そうなると、これ一丁目一番地で、いつ、どこで、誰が、何を、どのように、どうする、プラス１、いつまでにと、これでやっぱりＰＤＣＡは回っていくと思うんだけれども、ＰＤＣＡについてもね。そうするとロードマップをつくり上げるに当たっても、今後、ＰＤＣＡをしっかり回して調査していくためにも、僕はこの概念のロードマップをつくっていかないと事業は進んでいかないというふうに思うんですが、その見解をお伺いいたしたいと思います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） ロードマップの目的、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、私は大きく三つあると考えており、取り組んでいるところであります。目標を定める、そして計画を作成する、そして一丸となって推進する、それがロードマップの大きな目的であるというふうに理解しています。 さきに答弁を申し上げたとおり、目標を定める、そこに向けて計画を作成するというのは、何も新たにつくるものではなく先ほど申し上げたとおり、部内で各計画には、どういった内容でいつまでにどういったことをやるのかという、いわゆる今申し上げた１番と２番がうたわれているということになるというふうに考えておりますので、議員からはかみ合わないというふうにおっしゃっていただいていますけれども、そういったことであろうかなというふうに思っています。唯一うちのロードマップとしてのまだ課題があるとすれば、そこが全庁一丸となってやるロードマップにまだ至っていないというところは、御指摘いただいた向きに合致するかなというふうに思っています。 今、当部が検討しているもののほかに、ロードマップをつくる上で必要なものとして、コミュニティであるとか教育であるとかという、他部にわたるものをやっぱりロードマップに載せなきゃいけないんですが、そこのところが、申し訳ありませんけれどもなかなか健康福祉部ではやり切れない部分があるというのが今問題であると思いますけれども、その辺を庁内会議、庁議を通じて織り込んでいくというようなことで、ロードマップについては、全庁的、一丸となって進むべく指標となるものは手がけていかなくちゃいけないという必要性は感じておるところでございます。 以上です。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今、御答弁になったところというのは、中項目の２の②のところにも一つ関わってくる部分なのかなというふうに思います。今部長がおっしゃったとおり、庁内での一つの仕組みをつくり上げるだけでも、他の担当部局と連携を取りながら、横串を刺しながらやっていく必要があり、しかもそれを外に出そうと思ったら、先ほど言っていたように市民の方々、自治会さんだとか民生委員さんだとか、その核となっていただける地域包括の方、要は２層、３層のところにずっとお願いしていくためには、これ膨大な時間と労力が僕は必要だというふうに思うんです。ここに書いてあるんですよ、この福祉計画の中にちゃんと、それも織り込んで、そういった意味では、そんなに時間もないし、これをやっていく中では早いうちに、今、指摘の中で全庁的なものもできていません、あるいは、全庁的なものができた後に外にどうやって出していこうかというところのロードマップもできていないというような御認識があるというふうに思いますので、そこを早く進めていたいただくことが一番肝要なところなのかなというふうに思います。そういった意味では、ますます健康福祉部、大変な、いわゆる核となって動かれるということですので、期待をして見ておりますということで、多分、今日つくりますとは絶対言えないと思いますので、それも含めて重々検討していただきたいということを指摘して、次の大項目の２のほうに参りたいと思います。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１８番（戸田由久） 大項目の２、カーブミラーの設置についてということであります。 質問趣旨といたしましては、本市は町村の合併を繰り返し現在に至った町であります。古くからのまちで狭い道路が多いのが現状であります。そのためか危険防止のため、カーブミラーの要望が古い地域ほどを多いように感じております。事故は一瞬にして命も人生も奪われる、道路の安全を願う市民の要望に対し、どのような方針を持ち対応されているのかお伺いいたします。 中項目の１番、昨年度のカーブミラーの設置要望にどれほど対応されてきたのかお伺いいたします。 ①、昨年度の市民からのカーブミラーの設置要望中、何本設置をされたのかお伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 令和３年度のカーブミラーの新設要望につきましては、個人宅の出入口、こういった道路管理者が設置できないものも含め55件の全体要望に対して、５本のカーブミラーを新設しております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） ２番、なぜその設置本数なのか、これは予算の問題とは考えにくいんでありますが、そこのところの見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之
） カーブミラーは、交通安全を確保するために必ず必要な施設ではなく、道路を安全に利用するための補助的な役割を担う施設であることから、設置につきましては、市民からの要望を踏まえ、道路管理者が現地調査等を行い、本市におけます道路反射鏡設置基準、これに基づきまして設置するものと考えております。令和３年度は、結果として５本のカーブミラーを設置しております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） それでは、③、その設置本数で市民の方々の満足度はどう推察しておられるのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 要望数と設置本数の比較では市民の満足度は低いものと推察しておりますが、設置要望に関しましてその都度、設置に関する道路管理者の考え方を丁寧に説明し、カーブミラーの適切かつ効果的な設置に努めているところでございます。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） ４番、３の結果を基に担当課として課題とされることはあるのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 担当課では、市民が安全に道路を利用していただくため、安全補助施設であるカーブミラーを効果的に設置できるよう、道路反射鏡設置基準、これを作成いたしまして、設置の可否を判断できるよう努めております。しかしながら、全ての道路形態に対してこの基準が対応していないことが課題であると考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 中項目１番で、今の状況と実績を確認させていただきます。先ほどからの御答弁にあるように設置基準、設置基準という言葉が出てきます。 (2)の中項目に参ります。 設置基準について少しお伺いをしてまいります。 令和４年４月に改正されたカーブミラーの設置基準についてということでありますが、小項目の１番、カーブミラーの設置基準が改定されたのはどんな背景からなのかお伺いをいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 旧設置基準では、対象車両を確認できる距離を測定する位置などが不明確であり、設置の可否の判断で統一性が図れないなどの事案が生じておりました。設置基準を明確化するため、令和４年４月から新設置基準で運用をしております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 私も新旧読ませていただきましたけれども、確かにそういう節が見られて、新しい設置基準はそこのところはクリアされておるのかなというふうに思います。その新しい設置基準の改定によってですよ、市民の要望はよりかなえられることになるのか見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 要望者を含めた市民に対しまして、カーブミラーを設置することのメリットやデメリットを含めて設置の可否の理由について分かりやすく説明することができ、効果的なカーブミラーの設置に向けた取組が可能となります。その結果、要望に対しても対応ができるものになっておると考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 確かに御答弁のとおりだと思いますけれども、それを、設置基準を軸足に置くのか、市民の方々の声を軸足に置くのかということで大きく違ってくる気がいたします。 そこで、③番、本当の危険は、道を常に利用している市民の方々が一番よく知っておられるというふうに私は思います。改定された設置基準は、設置の原則論や細かな数値規定もされております。より明確になりましたが、３番の３の規定というのは、住民の意見を取り入れることを改めてきちっと規定して表している項目なのかということをお伺いいたします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 改定した設置基準では、設置可能となる場所につきまして大きな３という項目を設けております。その中で３の１では、カーブした箇所、それから３の(2)では、交差点、御指摘の３の３では、道路管理者が総合的な状況に鑑み走行する運転者に車両等の存在を確認させる必要があると判断する場所としております。設置要望箇所は、利用者の状況、交通量や道路の形態など様々であることから、実情を踏まえて道路管理者の判断の下、対応できるように３の３の基準を設けたものでございます。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 今の御答弁、いただければ、市民の方々も今までのようにこの基準があるからここにはつけていただけないんだなというような、ある意味ちょっとしゃくし定規な一つの判定の仕方から、少し行政は、我々のふだんからの生活者の意見を酌んでいただけるようになったんだな、こういうような感覚でこの問題について捉えていただけるようになるのかなというふうに思いますし、そうなっていただくような行政の在り方を目指していただきたいなというふうに思います。 そこまで御答弁いただいたので、ほぼほぼ私の思いとニアイコールでありますので、３番に参ります
。 カーブミラーの設置本数と安全性を担保した評価についてということになります。 ①、要望のあったカーブミラーを全て設置するということは、先ほどからの御答弁にあったように個人的なものを含めますとこれは論外だというふうに私も思います。でも、適切な根拠に基づいて設置された本数については、安全性との相関関係が生まれるというふうに考えています。道路利用者である市民の方々の声を大切に積極的に設置に取り組み、設置本数を安全性の担保の評価につなげていくという考え方はできないのかという質問でございます。見解をお伺いします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 要望者を含めた市民に対して、カーブミラーの設置の原則や設置の基準となる事項や設置理由について、丁寧に分かりやすく説明することが大切であると考えております。また、現地調査や地域住民の聞き取りなどを実施し、より効果的なカーブミラーの設置や必要に応じた事故防止対策を実施することが安全性の担保につながるものと考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） 本数にはこだわったものではなくて、本当に適正な箇所に適切なものが設置をされたということが大事である、こういうような御答弁であったかというふうに思います。ここのところは平行線になるというふうに思いますので、今のような御答弁の中で事業を進めていっていただければというふうに思いますけれども、一つ、ここで気がかりなのは、先ほど去年の設置本数をお伺いしましたけれども、過去、令和元年まで遡ってみますと市民要望が48件に対して新設本数７件、令和２年度は市民要望が83件に対して７件、令和３年度は先ほど５件というように、大体５から８ぐらいの間で過去ずっと上ってみましても、どれだけの設置要望数があってもそこにとどまっているんですよね。それが先ほどの、今まで適切な判断の中で設置してきたかという説明にこれ全部当てはまるのかなという、ここに疑問が生じます。過去のことは過去のことでこの結果ですので、これはこの結果を受け止めるとして、今後、いま一度、先ほどの３の３のところの市民の方々からの要望といいますか、声を、設置基準を書いたもの、数値との割合を、例えば今までは住民の方々の要望というのはお聞きしておきますわと、あとは設置基準によってやらせていただきますわというようなことであったのであれば、そういうことがないような形の方向性を原課として考えておられるのか、そこ、確認のために再度お伺いしたいと思います。
○水野良一議長 維持管理課長。
◎維持管理課長（内木柔） 今回、設置本数につきましては、年度で制限を課しているというところはございません。設置本数の多少に関わらず、地域の方々が一番利用状況を把握してみえるということも考えております。それにつきましては、適切に設置されたカーブミラーにより安全性が確保されていくものということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○水野良一議長 戸田由久議員。
◆１８番（戸田由久） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前10時42分 休憩 午前10時55分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を続けます。 次に移ります。16番浅井寿美議員。 〔16番浅井寿美登壇〕（拍手）
◆１６番（浅井寿美） それでは、さきの通告に従いまして、一般質問をいたします。 今回は、大項目、二つさせていただきます。 まず、一つ目は、地域公共交通は住民の声を聞いて改善を。 近年、地域公共交通が人々の移動を支えるということで、多様な行政コストの軽減に資する効果を定量的に算定したものを
クロスセクター効果といって、地域公共交通の評価方法の一つとする考え方があります。国交省などの資料にも掲載されており、地域公共交通への行政の負担金は赤字補填ではなく地域を支えるための支出として必要であり、行政、交通事業者、住民が一緒になって公共交通の維持、改善に取り組むことの必要性を記しています。住民の声を聞き、地域を支えるための支出を増やし、利用しやすい公共交通、特に
コミュニティバスの改善を求めて質問いたします。 中項目の１、
陶生病院バスロータリーハブ化推進、進捗と実効性について伺います。ハブというのは、乗り継ぎ拠点というふうに捉えていただきたいと思います。 小項目の１、
陶生病院バスロータリーハブ化推進は、2019年６月に策定された瀬戸市
地域公共交通網形成計画の事業の一つであり、
公共交通ネットワークの再構築を目的としています。そもそも
陶生病院バスロータリーハブ化の目指す姿はどういうものであったか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 陶生病院のバスロータリーのハブ化の推進により、乗換え拠点を形成することを目的としております。基幹バスや
コミュニティバスの乗り入れや待合環境の整備を整えることでバス相互の円滑な乗り継ぎが可能となり、快適で円滑な乗換え環境の整備を実施しておるところでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今、こういうふうな考え方で乗換え拠点の整備をしているよというお答えだったんですが、当初の網計画が目指したものは何だったかというところでお聞きしたいと思っておりました。2019年に網計画ができたその後にそれぞれ幾つかの路線の変更案が提案されましたけれども、変更案が達成される、変更案が実施されるということが目指す姿だったと理解してよろしいでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） お示ししました、提案した案が、
地域公共交通網形成計画に示した目指す姿と考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） そこは、認識は一致しております。 小項目の２です。計画策定後に
陶生病院バスロータリーハブ化と沿線地域の要望対応を目的として、市内基幹バス及び
コミュニティバスの運行見直し案が提案されました。今言ったものなんですけれども、見直し案の概要とそれから見直しの経過について伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 瀬戸市
地域公共交通網形成計画策定後、ハブ化の推進といたしまして2020年２月12日改正で、市内基幹バスのしなの線、水野循環線及びみずの坂線並びに
コミュニティバスのこうはん線、本地線、下半田川線及び曽野線において
陶生病院バスロータリーへの乗り入れを行っております。 また、
コミュニティバスは、沿線地域要望等から適宜運行内容の見直しを行っており、2021年４月１日改正で、品野３線において道の駅瀬戸しなのへ、本地線においては、みどりまち病院及びデジタルリサーチパークセンターへの乗り入れを行っております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今おっしゃっていただいたのは、計画が示されたその後に、結果、それがどうなったかというのをおっしゃっていただきました。当初の計画案ということでいいますと、既に陶生病院、全便入っているこうはん線、これに加えて、新たに曽野線、下半田川線、本地線、そして基幹バスを全便陶生病院に乗り入れて拠点にしていく、その代わり全てで減便をすると、これが当初の計画案でした。今言われた結果というのは、随分計画案とは姿が違っています。
陶生病院バスロータリーのハブ化という事業は、今回の計画上ではこのように違ってきているということでいえば、当初の目的、ネットワーク再構築を図る事業となっていないんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 現在の姿でございますが、
地域公共交通網形成計画に沿ったものと認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） これはどこまでいっても見解が違うということになりますが、計画と最終結果は違うというところだけは皆さん、御認識いただきたいと思います。 小項目の３、仮に当初の見直し案が全て実施をされたとしても、陶生病院で行きたい場所の路線に合理的に乗り継ぐことができるのか、また、帰りはどうなるのかなど課題が多く、
陶生病院バスロータリーがハブ、乗り継ぎ拠点として十分に機能したとは考え難いと思います。陶生病院は多くの市民が行きたい目的地であり、直通便が増えることは喜ばしいことですけれども、ネットワークの拠点としては実効性に欠けると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 瀬戸市
地域公共交通網形成計画では、２路線の鉄道を基軸に
公共交通ネットワークを形成し、陶生病院をはじめ、鉄道駅やしなののバスセンター等を乗換え拠点として位置づけております。中でも陶生病院は市内全域から利用者が集まることからハブ化の推進によりバス相互の円滑な乗り継ぎが可能となり、快適で円滑な乗換え環境が整っているものと認識をしております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） そうはいっても、各
コミュニティバス路線、全線入れようと思っていたけれども入らなかった、それが今結果であります。また、全線入ってもというのが私の今の考えなんですけれども、陶生病院が乗り継ぎ拠点になるということはどういうことかというと、乗り継ぎのために陶生行きのバスに乗るということなんですね。病院に行かない人も病院行きのバスに乗ってくるということなんです。駅や市役所ならまだしも病院にそういう機能を持たせていいのかということで、網計画の中では、今後ハブ化については2023年、来年度までが実施、検証する、そういう期間になっています。ぜひ検証して見直してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 見直しについてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しとはなりますが、バス相互の円滑な乗り継ぎが可能となり、快適で円滑な乗換え環境が整っているものと認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、中項目の２、主要な施設を巡回するハブ路線について。 これは、先ほどの陶生病院がハブということではどうかということで、ハブ路線にしてはどうかということなんですが、小項目の１、瀬戸市は、名鉄尾張瀬戸駅周辺から新瀬戸駅周辺に市役所など一定の公共施設、商業施設、医療機関などが立地しています。それら多くの施設が
コミュニティバスの運行当初から市民の行きたい目的地となっています。これらの施設を巡回し、既存の基幹バス、
コミュニティバスと、そして巡回コース上で乗り継ぐことができるハブ路線、新設することで、市民生活の利便性を高め、加えて既存の基幹バス、
コミュニティバスの利用促進にもつながると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 市内中心部の主要施設は、鉄道、市内基幹バス及び
コミュニティバスの各路線によって網羅をされております。各目的地へは、接続する鉄道及びバス路線への乗換え拠点で乗り継ぐことによってアクセスすることが可能なため、巡回コースの新設は現時点では考えておりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それぞれの施設は各路線で網羅されている、確かに市役所は本地線が入ります。でも本地線だけなんです、市役所、入っているの。なので、行きたい場所というのは、市民にとっては、優先順位からしても市役所も病院も商業施設、いろいろあって、各地域からそこに行きたいということがあるわけなんですね。なので、市役所、陶生病院、新瀬戸、バロー、やすらぎ会館、文化センター、アピタ、尾張瀬戸、パルティ、どの施設を選ぶかは置いておいても、大体30分ぐらいでぐるぐるっと周る路線、これはその近くの地域に住んでいる方にも、それから地域からコミバス、基幹バスで来られる方にとってもとても充実するような路線になる、そのように考えています。現時点やらない、おっしゃっていますが、研究、調査、こういうものを始めてはどうでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 交通空白地域の解消など課題がございますので、まずはその課題解決を優先させたいと考えております。その後、課題解決後、必要性に応じ調査研究などを行ってまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 優先順位として私も空白地域は本当に解消していただきたい、ぜひそれからだと言われるのならそこからやっていただきたいなと、その次にとおっしゃるなら、その次にぜひやっていただきたいと思います。 小項目の２です。
コミュニティバスを乗り継ぐ場合、現在はバスごとに乗車料金を払います。乗車ごとに料金が発生していては市民の負担が増え、利便性が下がる、こう考えます。目的地までを100円とし、乗り継ぎ券を発行する必要があると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 乗り継ぎ券は、路線編成上の都合による利用料金の不平等をなくす方策として一定の効果があると考えますが、乗り継ぎによってこれまで以上に長距離の利用が可能になることから、乗り継ぎ券発行の導入には現在の100円という利用料金の改定や定期券の導入等を含めて、複合的かつ慎重に検討を進める必要があると考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 料金のこととかも考えなくちゃいけなくなるというところでは課題もいろいろあるかとは思います。一番最初に走り始めたときには乗り継ぎ券、あったんです、それは今ないと、この間の様々な改善の中でイオンですとか瀬戸口駅ですとか、乗り継ぎの利便性を高めるというそういう作業をやっていただいて、ダイヤがかなり乗り継ぎが可能になった、そういう路線もあります。それはやっぱりネットワークとして乗り継ぎを促進しようという方向性にのっとってやられたことだと思いますので、何らかの乗り継ぎの負担軽減、これを検討を始める必要があると思うんです。検討する必要があるということであれば、それはいつ頃から始められるでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 検討につきましては、速やかに検討を始めたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） では、速やかにお願いしたいと思います。 中項目の３、曽野線の改善の経過について伺います。 小項目１、2019年、第１次見直し案の提案から、今年８月１日の改善に至る過程で、2021年４月、市から２か所の路線の延伸を含む改善案が提案されました。提案に至った経緯、理由を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 曽野線沿線地域の要望から検討を始め、2021年４月に市から運行協議会に対し、県道中水野品野線穴田町交差点を経由する案と水北町八幡神社北側にある水北団地を経由する２案を提案させていただいております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 提案した理由は、市民の要望があったからということを確認いたしました。 小項目の２、提案された２か所の路線の延伸は実施されませんでしたが、その経過と理由を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 穴田町交差点を経由する案につきましては、現行運行している曽野町経由の減便を伴うことから、沿線地域の合意形成に至ることができませんでした。水北団地を経由する案につきましては、運行事業者とバス停設置場所及び運行経路を精査したところ、狭隘かつ急勾配道路での継続的な運行が安全・安心の観点から困難であると判断し、実施できなかったものでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 21年には、市民の要望から水北町に延伸していく、急坂を上るという提案がされたわけですけれども、そのときは安全確認というのはされなかったということでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 当初の提案の前には、運行事業者において
コミュニティバスと同型の車両にて提案ルートを走行いたしました。提案ルートは、多くの市民が生活に利用している道路であるため、車両が走行するのみであれば可能であったため、また、沿線地域からの強い要望もございましたので提案したものでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） そういう結果になった、判断になった、そういう調査をされたのは、どのような形でそれが提案され再調査と、どんな方法でいつ頃それはやられたんでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 再調査した経緯というところでよろしかったでしょうか。
◆１６番（浅井寿美） はい。
◎都市計画課長（山村和宏） 提案した後に、提案ルートは狭隘道路を走行するルートでございました。昨年、提案後にこちらの人事異動がございまして、人事異動により職務を引き続いた当課の職員が改めて現場を走行し、運行事業者のほうに
コミュニティバスの運行について確認を行ったことが経緯でございます。 あと、いつというのは、ですので、人事異動後ですので、昨年の夏頃でございます。 あと、どういう方法というのは、改めて運行事業者のほうが同型の車両を走らせて確認したものでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今のような経緯があったというところですけれども、それは住民の方々には、今、経緯を含めて結果は説明されているでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） ここの経緯につきましては、曽野の運行協議会を通して地域の方に情報がいっている、意見を集約したものだと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 案が出たときには、市民の方は本当にとても喜ばれておりました。こういう結果ということは、本当に期待をさせたわけですけど、やっぱり駄目でしたということでは、市民の納得はなかなか得られないのではないかと思います。運行協議会のほうに説明をしてもらっていると、地域のほうでということですけど、それ任せになっているというんだったら、私はこれは大きな間違いだと思います。市民に対しては、市の責任で説明、そしてこういうふうにうまくいきませんでしたという謝罪もしなきゃいけないんじゃないかというふうにこの件では思います。 そして、もう一点、先ほど事業者の方と一緒に調査もして、安全でないというふうな判断をしたとおっしゃいましたけれども、私がちょっと事業者のほうに確認いたしました。その範囲では、安全性に問題があるというふうな判断には事業者では至っていない、そういうふうに聞いております。事業者も交えて再調査、きちんとやってほしい、再調査をやるべきだとここでは指摘だけしておきます。 それでは、中項目の４番です。住民の声に耳を傾け、要望を把握し、改善をすべき。 この中項目４の質問は、曽野線の沿線地域の皆さん、住民の方々が、
コミュニティバスの充実を求める準備会とこういう会をつくって、独自にアンケート調査をやられました。そこの結果に基づいて質問します。 小項目の１、水野地域コミバス等の充実を求める会、準備会が、今年の２月から５月にかけて実施した
コミュニティバス、循環バスの充実を求めるアンケート、調査の範囲は、水北町、中水野町、上水野町、上本町、そして、曽野町は聞き取りというふうに伺っています。この４町内では総世帯数は1,676、配布部数が1,200、回収が604部、こういうふうになっているそうです。そして、利用しやすくするための要望、これは、10ぐらいの選択肢を回答していく、数は自由に回答していくというふうですけれども、その中で毎日運行、これがアンケートの総数の中でも60％、超えている、それぞれの町内別の要望でもトップでやっぱり60％前後になっている、地域によって偏りはない。曽野線の毎日運行は、
コミュニティバスの運行開始当時から多く寄せられている要望です。これが実現してこなかった理由、その背景を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之）
コミュニティバスの運行は、利用者数を考慮して運行日数や便数を編成しております。１台の車両で１路線を毎日運行しているこうはん線が令和３年度実績で週42便の年間２万6,628人、同じく上之山線が上り週49便、下り週56便の２万3,917人に対し、曽野線は8,820人となっており、週４日、28便の運行は、
コミュニティバス全路線のバランスから妥当な運行日数だと現時点では判断をしております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 利用人数で判断をしているというふうにおっしゃいました。確かに曽野線は週４日の運行で１年間に8,800、ちょっと引き合いに出して申し訳ないんですけど、品野の３線、品野は３線ありますけれども、一筆書きで１台のバスがぐるぐる回るのでこれを一つの路線と考えて、１年間に１万人ほどのお客さんです。曽野線を週４日、１日当たり79人になります、曽野線は、品野の３線でいくと１日56人になります。品野の３線も必要であるから、そして要望があるから、必要、あるから毎日運行しているわけですよね。曽野線は最初から週４日だった、そして、曽野線こそこの利用人数からすれば毎日運行すれば利用者は必ず増えます。これは事業者にもいろいろお話しする中で伺いました。曽野線こそ毎日運行すれば必ず利用者は増える、こういうことの考え方はどうでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 毎日運行は、利用人数の増加にはある程度つながるとは考えますが、一方で、運行経費や運送収入による収支を考えた場合においても、現在の隔日運行は妥当であると考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） これは、鶏が先か卵が先かみたいな感じなんですよ。改善しないから増えないでしょう、いや乗らないから改善できないんだみたいな、そういう状況に今陥っていると、どうしたらいいんだというのが今悩ましいところ、解決策をぜひ探っていかないといけないというふうに思います。 小項目の２、曽野線は週４日の隔日運行にもかかわらず年間乗車数は約１万人前後で、潜在的な利用ニーズは高く、加えて、今後、免許返納の増加を想定すれば毎日運行の要望は以前より高まっていると考えます。住民の声をしっかり聞き、毎日運行についての検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 高齢化の進む当市では、市内全域で年々
コミュニティバス等の公共交通の需要が高まることが予想されるため、曽野線を含めた
コミュニティバス全体の適切な運営を目指し、料金改定及び様々な交通手段を視野に入れ、地域の運行協議会及び地域公共交通会議の場で今後も検討、協議を行ってまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今後も検討、協議を行っていくということなんです。今回のアンケートの結果、私は大変重要だと思います。配布数が1,200、そして回収が604ということで、約半数の世帯の方が回答いただきました。全世帯と比較をしても36％の皆さんの回答率、その中の６割が毎日運行というふうに声を上げておられるわけですよ。検討、協議、この数の要望、この要望をどんなふうに受け止めておられるか、そして検討、協議はいつ頃から始められるおつもりなのか伺います。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） まず、アンケート結果についてでございますが、毎日運行を希望する声は読み取れますが、曽野線毎日運行につきましては、運行経費や運送収入による収支率を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 また、協議会での検討につきましてですが、利用者増につながる運行につきまして、速やかに運行協議会の中でも検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 運行経費、収入、この一文は前からの質問の回答でもう本当にたくさん聞いてきたなというふうに思います。検討、協議は、利用増につなげるための検討、協議としてやっていきたいとおっしゃっていますので、ぜひすぐに始めていただきたい。それには毎日運行がまず一番利用増につながるというふうに言っておきたいと思います。 小項目の３、同アンケートの利用しやすくするための要望の中で、急坂地域の運行は、アンケート全体でも20％、特に水北町では40％と要望が強く出ておりました。水北町で出された自由に書かれる意見のうち、12件に急坂運行の要望、これを書かれておりました。これらの要望をどのように認識しておられるのか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 要望については真摯に受け止め、慎重に検討してまいりましたが、狭隘道路かつ急勾配道路での継続的な運行が安全・安心な運行の観点から困難であると判断し、要望に応えることが難しいと認識をしております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） この部分については、先ほどの中項目の３のところで、どういう経緯でその案がなくなったかというところでもお話をしておりますので、小項目の４に移りたいと思いますが、現行ルートに水北町急坂への延伸が加わると、場所にもよりますけど、停留場がどこの位置に配置されるかにもよりますけれども、約２分から５分ぐらいでしょうか、上のほうまで上ればコースの延長が必要となりますが、急坂が移動の支障となり困難を抱えている多くの住民の要望を受け止め、水北町地内急坂への路線延伸、お金もかからないのでこれを再検討すべきだと思いますがどうでしょうか。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） バスの運行においては、一定の道路幅員や安全な乗降場所などが必要であり、当市の道路条件では困難な地域が多々ございます。御指摘のとおり、急坂が多い本地域では、継続的な運行が安全・安心な運行の観点から困難であると認識をしております。そのためバスだけではなく、タクシーなどを含めた公共交通全体の活用を視野に入れ、今後の交通について検討してまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 先ほども申しましたが、急坂というのが安全かどうかというところですよね。この地域だけじゃなくて本当に坂が多いのが瀬戸市内の特徴ということで、こういうところをクリアするような考えでいろんな路線の研究を進めない限りこれは解決していかない、そういうふうにも思います。そして、これだけ、先ほどの質問にも真摯に受け止めて慎重に検討した、おっしゃるのであれば、コースの再調査、先ほど私も申しましたが、事業者の方からの声では、あそこ、入れないのは、安全かどうかという問題ではなくて、ほかにもちょっと要素があるんだとおっしゃっておりました。安全について、そこの辺りがまだ合意に至っていない部分が瀬戸市と事業者さんの間であるということで、これはぜひ、先ほどと同じですが、再調査をすべきとこれも指摘をさせていただきます。今お答えはちょっとできにくいと思いますので、指摘をさせていただきます。 それでは、中項目の５、こうはん線のバス乗り残しの解消を。 小項目１、こうはん線上り２便、２便目ということです、は、乗り残しがほぼ常態化していると考えます。乗り残しの解消のため、増便やバスの大きさの見直しなど、何らかの改善が必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） こうはん線の定員超過による追加車両対応の解消のため、バスの大型化について検討したところ、多くの利用者がある現行ルートの東山町や西山町などの運行が困難であると判断したため、現行車両での運行を継続する方針でございます。また、上り２便の追加車両の対応につきましては、直近５年平均で週に一、二度であったため、現行の運行内容を継続し、今後の利用状況に応じて検討してまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 週に２便ぐらいで、直近でというふうに今おっしゃったのは、令和３年度で、こうはん線でいくとそのような状況かもしれませんが、平成30年、まだコロナになっていない状況のときには、1.5倍ぐらい多くタクシーの利用があったんです、１年間でいくと223台、タクシー、呼んで行っています。私もこうはん線に乗りまして、たまたまそこが２便目だったんです。２便目に乗って行きましたら、２回タクシーを使われるという状況になりました。私、もうここで降りようかなと思ったんですけど、いや私もちゃんとやっぱり最後まで乗ろうということで、なので、本当にこの路線の乗り残し解消というのは急がなければならないというふうに思います。どういう方法がいいのかというのは本当に悩ましいところではありますけれども、ぜひ検討を早くしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、中項目の６、地域公共交通の指標に
クロスセクター効果を。 これは、皆さんの資料につけさせていただきました、国交省がつくった大きな棒グラフみたいなものになっています。 小項目１、公共交通に係る経費については特別交付税の対象となっています。昨年度、算定方法が変更され、市負担額の算定、この交付税算定が赤字の８割から４割というふうに減額になりました。このことは今後の公共交通政策に影響があるのか伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 現時点では影響があると考えてはおりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 特別交付税が色がないから入ってきているのもあまり肯定的に取られておられなかったので、半分に減ったからということもあるんでしょう。けど、ということは、改善の必要があれば施策として展開していくと、市負担額の算定が減っても展開していくということでよろしいでしょうか。
○水野良一議長 都市計画課長。
◎都市計画課長（山村和宏） 事業内容を精査した上で、必要な事業であれば取り組んでまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の２です。地域公共交通の
クロスセクター効果とは、運行経費から運賃収入を引いた分を赤字ではなく、医療、福祉、環境、防災など様々な分野で地域を支える効果的な支出とする考え方です。 具体的には、公共交通を廃止した場合に必要となる分野別代替費用を計算して、地域公共交通の役割を定量的に評価する、そういう指標として用いる新しい考え方です。地域公共交通の役割を積極的に評価する観点から、瀬戸市の
クロスセクター効果を算出し、全庁の取組とすべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 本市の
コミュニティバスは、よりよい運行を目指し、随時見直しを行いながら平成18年度から運行を継続しており、市内基幹バスに対しても補助金を支払うことで運行を維持しております。これまで生活の足として確立してきた公共交通を今後も安易に廃止せず、
クロスセクター効果を行う必要のないよう、効率的及び効果的な生活交通の確保を目指してまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） なかなかこの
クロスセクター効果って何なのかというのをここで皆さんと共有するのは説明的に厳しいかなと思いますので、これについてはこの程度にとどめますが、こういう考え方も必要ではないかということです。 では、ちょっと意見を最後に述べますが、今回これだけの地域の要望が、一部の地域ではありますが、出た、示された、これは過去にないぐらいの量だったと私は思います。ぜひ重く受け止めていただいてかかっていただきたいと。ここにいる理事者の皆さんも、それから私たちも全てまだバス、利用しない人なんですね。だからこそやっぱり想像力を最大限に働かせないと何が必要なのか、いうのは分からないです。運行協議会や自治会任せにしていたら絶対に解決しない、そこの仕組みをぜひ変えていく必要がある。私は曽野線にも何度か乗りましたけれども、８割が杖、ついてみえます、おばあさん、おじいさんでした。でも皆さん、みんな感謝していました、この線、走ってくれて本当にうれしい、ですから、高齢者の暮らしを支えているバスなんだという認識を全庁持つべきだと思うんです。バスが便利になれば免許返納がスムーズにいって交通安全の問題が少し解決できます。そして、杖をついてでも気軽に外出ができるということで、高齢者のフレイル予防にもこれは貢献します。公共交通にはお金はかかります、でもかけるだけの価値があるというのが
クロスセクター効果なんです。これをぜひ全庁の認識にして事業に進んでいっていただきたいというふうに思います。 それでは、これで大項目１を終わります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆１６番（浅井寿美） 大項目の２、コロナ禍と物価高騰から子育てを守るため、給食費を無償に。 コロナ禍に加え、物価高騰が子育て世帯の家計を大きく圧迫しています。６月補正での給食材料費に対する市の財政支援は評価いたしますが、保護者の給食費負担が実質的に軽くなるわけではありません。コロナ禍と物価高騰による二重の負担増が家計を直撃している今こそ、給食費無償化に踏み切る必要があると考えます。 中項目の１番、義務教育の一端を担う学校給食は無償とすべき。 小項目１、憲法第26条は義務教育の無償を定めています。1954年に制定された学校給食法は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと規定しています。学校給食は食育という形で義務教育の一端を担っていると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校給食法では、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、健康の増進や望ましい食生活を養うことなどに努めるとされており、学校給食は義務教育の目的を実現するための重要な取組の一つと認識しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 義務教育を行う上での重要な取組だということは認識が一致しているということだと思います。 小項目の２番、学校給食法では、経費の負担について給食の施設設備、運営など、学校設置者の負担するところ以外、食材費については保護者負担としていますが、近年、新型コロナ以前から徐々に給食費無償化、または一部補助などの自治体が増加をしています。どのような背景があるとお考えになるか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 近年、学校給食費を無償化、または一部公費で補助する自治体が増えていることは承知いたしております。これらの背景につきましては各自治体で異なり、コロナ対策、子育て支援、貧困対策など様々あるものと思われます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 自治体によっても背景は様々であろうということで、皆さんのほうに資料をおつけしました。国がやった全国の調査の結果が載っています。それ、初めて国が、2017年に文科省がやった調査の結果なんですね。そのときは、愛知県は、小中学校、完全無償化はゼロでした。一部補助、何らかの補助をしているのが17自治体ということでした。現在は、完全無償化が豊根村、ここが一つ。一部補助、例えば第３子を無償化するとか、そういう自治体が19に増え、そして今年度、期間限定で無償化するというところが４自治体、もしかしたら増えているかもしれないんですけど、合わせると24です、県内半数近くの自治体が何らかの補助を実施している、そういうことだと思います。各市町は子育て施策だとか貧困対策だとかいって、それが背景だとおっしゃいました。でもこの背景は本市も同じだと思うんです、これが必要だというのは。本市は何らかの補助、これは必要という認識はおありでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 食材費上昇分につきましては公費で補填することとしており、これ以外に学校給食費を無償化または一部公費で補助することにつきましては、本市におきましては考えておりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 今は考えていないよということでした。 それでは、小項目の３です。今年４月の国会質疑におきまして、政府参考人は、学校給食費の無償化については、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしい、こう述べています。個々の自治体の判断としているわけですね。給食費の無償化や一部補助を単に生活困窮世帯への支援としてではなく、義務教育は無償、こういう憲法の理念の完全実施を目指す取組として捉えて、給食費の無償化に今こそ踏み切るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校給食費の無償化につきましては、国は、地域の実情に応じて各自治体において検討し、判断することとしております。本市におきましては、生活困窮者への支援策として、就学援助制度による学校給食費の実質全額支給を行っており、これ以外に学校給食費の無償化は考えておりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 最初のほうの質問で、義務教育の一環というか、その一部分として給食は重要な取組ということで、考え方として給食そのものは無償であるべきだというそういう考え方としては一致しているというふうに思っていいんでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 学校給食法では、給食の食材費については保護者負担としており、無償化すべきとの考え方は持っておりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） これから持っていただけるように私たちも働きかけていきたいと思います。既に大阪市、千葉市、こういった政令市でも無償化を始めました。そういったところも様々研究が必要かと思います。 それでは、中項目の２、給食費無償化の就学援助での対応について。 小項目１、６月議会補正で予算化された瀬戸
子育て世帯生活支援特別給付は、ゼロ歳から18歳の約3,000人、2,000世帯を対象としておられました。小中学生はその半数と、大体半数だろうと考えます。給食費無償の就学援助対象は、今現在大体1,000人ぐらい、1,000人を超えたり低かったり、あります。給食費無償が必要な子供は就学援助対象以上に存在すると、こう考えるほうが妥当だと思いますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 瀬戸
子育て世帯生活支援特別給付金における小中学校の児童生徒を対象とした給付人数ですが、８月22日時点で1,013人となっております。一方で、就学援助の対象人数は、７月末時点で943人でございまして、就学援助の申請は、年間を通して受付、認定を行っていることから、今後、対象人数の増加が見込まれております。したがって、両者の給付人数に大きな差はないものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 特別給付は、市がその対象として年齢を区切ると大体1,500人ぐらいが上限で必要になるんじゃないかというふうにお考えになったのは瀬戸市なんですよね。本来、就学援助の対象、つまり無償化の対象というのはそれぐらいこの市内におられるというふうに考えたほうが妥当ではないのかなというふうに思います。これは繰り返しになると思いますのでこれにとどめますが、ぜひ就学援助対象以上、また就学援助をもっと広く受けていただけるような状況にまずはしていくべきなのかなと思います。 小項目の２、今の就学援助に関わる問題です。 小中学生は、就学援助対象であれば給食費は無償となります。就学援助は申請し、受理されることが前提です。制度の周知の不足などによって制度にアクセスできない可能性は否定できません。さらに、申請時の所得が基準、生活保護の1.25倍、これを若干超えたために対象外となったという場合には、給食費を払い、学用品費、こういうものを払って必要な経費のために貧困に陥るケースが発生する、こういうこともあると考えます。子供の発育に欠かすことのできない給食を全ての子供に保障するためには、就学援助制度では限界があると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市の就学援助の認定要件の一つである所得が、生活保護基準の1.25倍、これについては全国的に見ても平均値となっていることから、引き続き本制度を活用し、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、給食費等の支給を行ってまいります。 なお、就学援助制度につきましては、様々な機会、方法により周知に努めているところでございます。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） やはりなかなか大変になっている方がコロナ禍の中で増えていっているというのは実感としてもあります。そういう方々で所得が変わっていなくても、物価高騰などで可処分所得は確実に減るんです、値上げされますので、そういうことがあるからこそ、今、様々な方法で給食費を補助、これをやってみえる自治体が増えている、こういうふうに考えるんです。だから限界なんじゃないかというふうに思っていますが、その辺りはいかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） コロナの影響や物価高騰により市民の生活に影響を与えていることから、瀬戸市独自の上乗せ分を含む
子育て世帯生活支援特別給付や、住民税非課税世帯等特別給付等を行っており、こうした施策を進める中で引き続き市民の生活支援を進めるものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 周知方法として、今、就学援助では生活保護の1.25倍というところで所得基準、所得が書かれています。大体２人家族だとこれだけ、４人家族だとこの所得というふうに書かれていますが、見ると所得は非常に分かりにくいんです、なので、もっと分かりやすく、例えば収入というものも書いて、この中、いろんな方がみえますから、収入では正確にはならない、それは分かりますけれども、何らかの方法で、この制度の周知がもっと広がるように所得金額だけではない、何かの案内の中に周知が広がる方法を取っていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 就学援助の認定につきましては、所得金額をベースに計算しておりますので、チラシ等につきましては誤解を生じないよう、所得金額を目安として記載しております。所得につきましては、源泉徴収票や市・県民税の通知書等で確認できますので、所得の確認方法の周知につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） ぜひ、例えば源泉徴収のここに書いてあるのが所得だからというぐらいでも、ちょっと添えていただくと助かるんじゃないかなと思います。 それでは、中項目の３、緊急対策として給食費無償化を実施すべき。 小項目１、文科省は６月27日に事務連絡、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担軽減についてこれを発出し、重ねて保護者負担軽減の実施を促しています。瀬戸市は物価高騰による食材費上昇分を補填していますが、保護者負担の実質的な軽減にはなっていません。今年度後期、６か月間を無償にした場合、経費はどれほどか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 仮に今年10月から来年の３月までの６か月間、給食を無償化した場合には３億円程度の財源が必要になるものと予測しております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 小項目２です。物価高騰は子育て世帯に深刻な影響を与えており、期間限定でも学校給食の無償化を実施すべきではないでしょうか。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 本市は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、物価が高騰しても保護者負担が増えないよう、また、給食の栄養バランスや量を確保するよう、食材費上昇分について保護者に転嫁することなく公費で補填することといたしました。したがいまして、期間限定で学校給食費の無償化を実施することは考えておりません。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） 月々にしてみて大体20日間ぐらい、子供たち学校、行っていますね。小学生が２人という御家庭だと２人で１か月１万400円、今、学校給食で栄養のバランスを取っているよというそういう子供たちもあると、そういうふうに聞いています。物価高騰で家庭の食費にも影響が出てきている、心身の発達と健康にも物価高騰、コロナが影響してきているということなんです。国は臨時交付金、感染拡大の中で状況を見ると年度末までにもあと数回、これが出てくるのではないかというふうに今想定はされていますが、こういう臨時交付金を活用して、期間限定、給食費無償、やるべきではないでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 本市では、国の臨時交付金を活用して物価高騰の保護者負担分を市が負担しております。物価高騰への対応といたしましては、さきに申し上げました給付金等を含め、総合的に行っていくものと考えております。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、小項目の３です。中学生が２人、それと小学生１人の世帯の場合は、給食費は一月20日間で１万7,200円となります。半額補助や多子世帯を対象にした第３子以降を無償にするなど、一部補助を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校給食費について、一部公費補助を行ったり、第３子以降の学校給食費を無償化したりする自治体があることは承知いたしております。これらの施策につきましては、子育て支援策として市全体で考えていく必要があり、今後とも他市の動向を注視してまいります。
○水野良一議長 浅井寿美議員。
◆１６番（浅井寿美） それでは、最後に意見を少し言わせていただきますが、愛知県では現在、完全無償の実施が１自治体、そして一部補助19自治体、加えて９月以降、期限付、含めて、さっき４と言いましたけれども、５ぐらいはありそうな状況ですね。国の調査によると、既に無償化を実施している自治体で、そのメリットは何かとこういう調査も入りました。そうすると、給食費未納、滞納であることに対する子供の心理的負担の解消、これを上げています。また、保護者の経済的負担の軽減は当たり前です、そして安心して子育てできる環境が享受できる、こう答えています。また、教職員の皆さんも、給食費徴収や未納、滞納者への対応が本当、大変なんです、これの負担の解消にもなる、こう上げられています。期間限定や一部補助、緊急支援、生活支援としてこういったものを、さらには将来、完全無償化実施を目指して、今からでも補助の検討をぜひしていただきたいというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） それでは、９月定例会で一般質問をします。通告どおりに順次質問をしていきます。 五つの小学校跡地活用の進捗状況はどうかということについて質問させていただきます。 平成30年度、瀬戸市は二つの団体と、小中一貫校、にじの丘学園整備に伴う五つの小学校跡地の活用に係る共同研究を行い、跡地の活用のイメージが描かれています。また、民間事業者や学識者へのヒアリングを行い、跡地活用の方向性について検討を行っています。現在、
祖母懐小学校跡地活用事業の入札を実施するなど、五つの小学校跡地活用の進捗状況について伺うものであります。 中項目の１、小中学校整備に伴う小学校跡地の活用に向けた状況についてお尋ねします。 小項目の①、平成30年度に五つの小学校跡地の活用を通じた未来志向のまちづくりに関する共同研究を、瀬戸市、株式会社日本政策投資銀行、株式会社価値総合研究所の三つの団体が行っておりました。この共同研究は、具体的な事業推進を図るものではないとされてはおりますが、どのような目的で実施をされたのかお尋ねします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 共同研究につきましては、金融機関が有する地域活性化に関する知見やノウハウ、民間活力導入の実績を生かして本市が保有する公共施設等の市有財産の在り方を検討する目的で実施いたしました。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２番です。当該研究は、本市における具体的な事業の方針を定めたものではなく、政策立案の参考資料としておりますが、各跡地活用の政策立案にどのように生かしたのか伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 共同研究の成果につきましては、小学校跡地の活用に向けた市と地域との意見交換や活用方針の検討に活用してきたところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけれども、ここに研究発表の資料がありますけど、かなり細かくデータを集められて、それで調査されておりますけれども、実際これは、本当、総合計画及び都市マスタープランに基づいて今後の跡地活用について提言がされております。そういった生かし方というのはあろうかと思いますけど、全く重要視しなかったんですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） この共同研究の成果につきましては、現在の跡地活用の検討の場面におきましても、地域との検討する中でも、そこの事例につきましては、事例として紹介させていただくなど、活用している状況でございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ３番ですけど、瀬戸市都市マスタープランの観点からお尋ねします。 小中一貫校整備に伴う小学校跡地の活用に向けた取組について、当該共同研究では、各学校単体ではなく周辺地域全体の面的再生を実現するという点を強く意識されてつくられております。五つの学校跡地の活用整備については、立地場所などの諸条件を含め、どのような着眼点が必要と考えるのか、伺います。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 各小学校は子供たちの教育の場であるとともに、各地域の住民が運動会など催事を行う交流拠点であると認識しております。したがって、学校単体ではなく、周辺地域全体を視野に入れた活用を検討する場合には、移動手段やこれに伴う地域内外のインフラ状況などを分析し、整理する等の着眼点が必要であると考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ４番、五つの小学校土地活用に向けた実行スケジュールについては、令和３年度以降に整備、運用の開始としております。旧祖母懐小学校については、具体的に事業化になっておりますが、そのほかの跡地活用についてはどのようなスケジュールで活用、整備をされていくのか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 小学校跡地の整備スケジュールにつきましては、市と地域との意見交換や市場性の確認などを行い、活用方針について地域との協議が調い次第、速やかに事業実施主体を募集するなど、事業を進めていくことといたしております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけれども、瀬戸市のある程度の方針をつくった上で意見を聴収という形ではなくて、多分、今、広くいろんな意見を聴取しています、そうすると、これ手前みそだけれども、相当幅広い活用方法というのが提案されてしまって、逆にスケジュール的に遅れていくんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると方針と住民さんから意見がいっぱい出ます、そうするとそれを事細かくですよ、その意見をどういうふうに集約していくかということについて、実際そちら側の考え方と多少のずれはいいんですけど、スケジュール的に時間は逆にかかってしまうんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 跡地活用の検討の進め方なんですけれども、６月の定例会の際にも御説明させていただきました跡地活用のフローというのをお示しさせていただいておりますが、その中で、市のほうも上位計画だとかそういったところのまちづくりの方針からある程度この跡地の方向性を出していくというところ、それから、地域の皆様方の意見等もお聞かせいただきながら、それを協議して進めるというふうにしておりますので、そのように進めているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 中項目の最後ですけど、５番目です。 今年度に瀬戸市
公共施設等整備計画の改定が行われておりますが、用途を廃止した学校跡地や、菱野団地内の学校の統廃合も含めて今検討されておりますけれども、当該整備計画、どのように見直すのか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本年３月に改定いたしました公共施設白書では、施設の老朽化の進行や更新等に必要となる費用といった課題のほか、これまで取り組んでまいりました小中学校の適正配置の成果を整理いたしております。現在、見直しを進めております公共施設等総合管理計画では、こうした課題を解決するための方策、進め方を定めるとともに、国から示された指針等に基づき内容を充実させてまいります。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 中項目２に行きます。 具体的にちょっと伺いますけれども、まず、道泉小学校の跡地についてお尋ねします。 小項目の①、道泉小学校跡地活用については、既に
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校運営会社が、当該学校の譲渡の要望が出されておりますが、その後、同運営会社の要望、条件があったと思うんですけど、諸条件に対して市はどうしていくのか、お尋ねします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 学校運営会社からの要望は、道泉地区協議会と情報共有するとともに、今後、跡地活用の方針等について協議を行っているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 市のほうにも提出をされているとは思ったんですけれども、運営会社からの独自の要望については、市は、そういう対応をしないということ、協議会のほうで、そこで議論していくということ、つまり、そういうこと、運営会社からの要望書、出されていました、その要望については、まず、一旦そこは棚に上げていくということでよろしいんですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 小学校の運営事業者から提出されました要望につきまして、こちらにつきましては、本市の跡地活用の中で総合計画であるだとか、教育アクションプランとか、そういったまちづくりの方向性については合致しているというところでありまして、跡地の活用の一つの提案ということで受け止めておりまして、それにつきましては、地域に情報提供させていただきまして、それも含めて検討いただくということで進めておるところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、２番目ですけど、道泉小学校跡地活用については、地元の自治協議会と話合いが続けられております。市は地元住民にどのように提案説明を行っていたんでしょうか、どういう話合いを進めているのか、それについてちょっと伺いたいと思います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 地区協議会に対しましては、学校運営会社から本市に提出された要望内容を伝えるとともに、跡地に市場性があると判断したこと、活用する事業者さんについては公募によって選定することなどを説明し、公募に向けた話合いを進めているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 去る７月15日に道泉自治連合会の地区協議会ですか、第１回道泉地区協議会が行われていて、跡地活用の方針についてということで、この内容を見ますと、これから跡地活用に向けたアンケート調査についてやっていくということで、今後のスケジュールなどが書かれております。そういった方向で進められてきたということでよろしいでしょうか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 地区の地区協議会におきまして、事業者から提案がなされた内容も含めて、今後の跡地活用の進め方について検討をしているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 伺いますけど、道泉小学校跡地活用に係る民間事業者の提案をするのに当たっての要望案というものがここにありますけど、１、体育館とグラウンドについて地域の防災拠点、避難場所として機能が維持されること。２、防災拠点、避難場所としての機能は、事業者の経営状況等によらず担保されること、たくさん書いてあるもので全部読めませんけれども、最後のところ、道泉跡地活用を選定する選定委員の方々は、道泉地区協議会が行った別途アンケートの意見を全て読んだ上で選定に挑むこと。つまりこれは、プロポーザルでというんですか、公募してという、提案でということでの形だった、それでよろしいですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 活用の選定につきましては、現段階におきまして公募プロポーザルというのを想定しております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今日、朝来られているでしょう、提案、そこの道泉の協議会の人たちが、要望提案、朝されていましたよね。ちょっとどういう内容か教えていただけますか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 先ほど議員からもお話がありましたアンケート結果を踏まえて、道泉地区からは、当該跡地が道泉連区の中心施設であって、旧小学校が有していた様々な側面ですとか防災機能を考慮の上、事業者の募集を進めていただきたいという要望をいただいております。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これ、以前、私が資料としていただいたんですけれども、運営会社の校舎利用についてお願いということでありましたけれども、ここに書かれているのは、つまり、簡潔に言うと、校舎は、もともと市が解体するとなると数億円出資することになるのが確実なので、だったら譲渡してくださいという要望でなんです中身は、そういう要望があったんですけど、そういうことじゃないということ、今回の地域からの要望というのは。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 今後、公募のプロポーザルを実施するに当たり、地域からお願いというか、地域に配慮していただきたいという項目を要望としていただいたということでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番です。地方公共団体は、基本原則なんですけど、当該跡地のような市民共有の公有財産の処分については、地方自治法に基づき広く事業者を募り、できるだけ高い価格で売り払い、または貸し付けて成果を還元していくことが原則といわれております。当該跡地についてはどのようにして成果を出すつもりなのか、お尋ねします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 跡地の活用内容や事業者につきましては、公募型プロポーザル方式による選定を予定いたしておりますので、活用方針に沿った事業を確実に実施できる事業者を選定することで地域の活性化と公有財産の有効活用を図ってまいります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 確認というかもう一度伺いますけれども、今、部長が言われたみたいに、広く事業者を募っていくというそういう形で公募していくというか、跡地活用に進めていく、そういうつもりだということでよろしいですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） おっしゃるとおり、公募型のプロポーザル方式で広く募っていく計画でございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ４番です。当該跡地活用は、いつまでにどのような整備にするのか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 跡地活用の時期につきましては、本年度中に事業者の選定を行いたいと考えておりまして、整備の内容につきましては、災害発生時の緊急避難場所としての機能は維持しつつ、地域からの要望を踏まえて、地域の活性化やまちのにぎわいの創出に資する活用方針を検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これもちょっと課長のほうにお尋ねしますけれども、道泉小学校跡地利用についてのスケジュール的なものがここにありますけれども、９月中旬から10月にかけて道泉地域の住民に周知をしていくという、10月の中頃に行政に地域の要望書を提出と、もうこれ実際、提出されています、11月頃に要望書を盛り込んだ内容で公募型プロポーザルを実施というふうになっています。来年の１月から３月頃に業者を決定というふうになっていますけど、アバウトですけどそんなスケジュール感でよろしいですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） スケジュールにつきましては、先ほど答弁いたしました、本日、地域からの御要望等をいただいたところでございますので、また内容もこれから見て検討していくところでございますので、先ほどの答弁のとおり、本年度中の事業者選定を行いたいというところを目指してまいりますが、細かい数字などにつきましては今後の検討状況で検討していくところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 議会のほうにはどういう形でそれは伝達していただけるんですか、情報提供していただけるんですか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 時々のタイミングで可能な限り早く情報はお伝えしてまいりたいと思っておりますし、契約の前にはまた議決等をいただくことになる可能性もございますので、しっかりと説明させていただきます。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、中項目の３の深川小学校跡地について伺います。 小項目の①、深川小学校跡地活用については、数年前から地元、21世紀の深川をつくる会で協議が行われております。跡地の活用方法について、多
世代交流スペース、場所などの要望が出ているようですが、現在どのような案が出され、市はどう対応をされていくのか、お尋ねします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 深川地域からは、地域の将来のありたい姿を掲げ、そのために跡地をどのように活用していくかといった内容で提案いただいております。現在、市としての活用内容を全庁的に協議しておりまして、地域からの提案も踏まえつつ、方針決定に向けて検討を進めてまいります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 住民の人たちの立場からもう一度伺いますけれども、かといって何でも要望を聞けばいいという話ではないとは私も理解しますけれども、ただこれ、令和２年から深川の跡地活用をどういうふうにすべきかということで、これ毎月ずっと話合いがやられています、日常を生み出す交流、あと体育館、避難場所の維持、イベント、催事、あと多目的の交流施設、これ、最近いただいたものですけど、今までの議論が集約されているんですけど、ここまでくるのにかなり住民の皆さんの熱心な要望というか、希望というか、地域をこういうふうに変えていきたいんだという自分たちの思いを含めて、これはやっぱりあんまり無駄にしちゃいけないなという思いもあるんですよ、実は。でも何でもかんでも意見を拾ってですよ、それをやるとまたなかなか集約できなくなっちゃうので難しいところですけれども、ただ、やっぱりこれだけ長く年月をかけて議論されていますので、何らかの形の答えは、希望を出してあげないとまずいかなと思うんです。今、住民自治の話をしていますので、その辺りは行政のほうはどういうふうに受け止められていますか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 深川の跡地活用の検討の取組につきましては、議員おっしゃるとおり長い時間をかけて、いろいろ将来のことも考えていただきながら地域の案としてお示ししていただいておるところでございます。検討、当たるに当たりまして、前段としまして、市のほうからも方針のほうは出していくと、そこで地域の皆さんのそういった御意見と調整しながら進めていくというところのお話は最初の段階からさせていただいておりますので、今後、早いところでこちらの方針のほうも固めまして、調整を図ってまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 次、２番、当該学校跡地は中心市街地エリアとして位置づけられており、周辺の公共施設の旧保育園、ファミリー交流館、公民館等を含めたファシリティーマネジメントなどの機能集約も視野に入れて活用しなければならないと、そういうふうに思いますが、学校単体で考えるのか、または広く考えるのか、今後の方向性について伺いたいですね。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 当該跡地は、鉄道駅近郊に位置し、立地適正化計画においても都市機能誘導区域として位置づけられることになってございますので、公共施設の集約場所としての活用も含めて方針を決定してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 今、総論的な答えだったかなと思うんですけど、学校だけじゃなくて当然、保育園、あります、発達支援室、あとファミリー交流館、あと公民館、そういったところも一つのくくりとして活用という考え方が相当要るんじゃないかなと思うんです、学校だけなぶってそこだけ、あとはそのまま、現状のままというと発展がちょっとずれるんじゃないかなと思うんですよ、実際、学校だけちょこちょこなぶったところで、全体、面的に考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ、つまり、パルティから多分徒歩で行けるぐらいの範囲ですからあそこの地域は、そうするとそういった視野をほかの古瀬戸だとか祖母懐とはちょっと違った概念で、面的な集約を考えなきゃいけないかなと思う。そうするとまた時間、かかるけれども、でもそれはやむを得ないかなと思うんです、中心市街地ですから、いかがですかね。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 議員のおっしゃるところでございますが、深川小学校は中心市街地にあるという立地条件というのがございますので、我々としましても公共施設を集約する種地としての活用というのは高いのではないかとそのように考えるところでございますので、こういった点も踏まえて検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ３番です。当該跡地活用は、いつまでにどのように整備をするのか伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 当該跡地の活用時期及び整備内容につきましては、現在、全庁的な議論を行っておりまして、この方針決定後、地域との意見交換を経て整備計画を策定してまいります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 繰り返しになるところなんですけど、今、道泉もやらなきゃいけないし、古瀬戸も今公募中だし、祖母懐は入札不調になっちゃったのでもう一度だから、なかなか一足飛びに全部を全てというわけにいかないかなとは思うんですけど、一番聞きたいのは、場所の状態というか、どこにその学校があったかといってちょっと違ってくるんじゃないかなと思うんですけど、あそこは平地ですから、当然、車の出入りもアプローチしやすいものですから、あと、先ほど大森部長が言われたみたいに、公共のインフラもある程度近くまであるので、利便性から考えたらほかの学校よりは若干その辺はやっぱり、ちょっと違った手法でというか、取組があるかなと思ったりしていて、七つの学校を統廃合したという最大の原因は何かと言ったら、この間から話、していますけど、人口減でしょう、子供たちの数が圧倒的に減ってしまったということで、それでもうどこの学校も小規模校になってしまってそれを何とかしなきゃいけないということで統廃合という、一番いい方法ではないとは思うんですけれども、妥当なやり方でしかないので、そういうやり方でやったわけだから、その原因は何かと言えば、当然子供の数が減ったということなので、そこが一番基本のことかなと思うんですけどね。いろんな施設を呼び込んだり事業者を呼ぶのもいいですけど、人口をどうするかというか、定住人口を、今日、戸田議員も言っていましたけど、当然、現役世代に住んでもらわないともうどんどんどんどん衰退していく一方ですから、その辺の原因が一番根本かなと思うんですけど、僕の意見とはちょっと違うんだったら違うと言っていただければいい、いかがですかね。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） ５か所の跡地のそれぞれの立地条件、そういったところの差はそれぞれあるものでございまして、それに見合った土地の活用の有効性、そういったところを判断して、最初に方針のほうを固めていくところなんですが、最終的に事業をやってその結果になりますが、目指すところは総合計画での将来像であります定住人口をいかに増やしていくのかとか、あと若い世代の転入とかそういったところを取り入れていくというところに結びついていく、そういったような取組が跡地活用の中でできればというところは思っているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、中項目の４、次は、古瀬戸小学校の跡地について伺います。 小項目の①、古瀬戸小学校の跡地活用については、跡地全体をスポーツ施設として整備する方針でいますが、校舎等は民間事業者へ譲渡し、土地は有償賃貸借、体育館は無償貸借、契約期間は10年から30年としておりますが、この活用方法にした理由についてちょっとお尋ねしたいんですけど、どうでしょうか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 活用条件につきましては、建物の価値と公有財産の有効活用の観点から、校舎等は民間事業者へ無償譲渡とし、土地は有償賃貸借といたしました。体育館は、事業者に活用してもらいながら引き続き避難所に指定するため、市の責任の下、管理できるよう無償貸借とし、土地の使用期間、こちらにつきましては、スポーツ施設としての整備に一定の投資が必要であることから10年以上30年以内というふうに設定をいたしております。 以上です。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 一応、確認していきたいんですけど、地元の協議会は、今の市が提案した活用の方法については、一定程度理解をされているというか、賛成、賛同を得ているということでよろしいですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 地区協議会におきまして、内容について御説明してございますので、御理解を得ているというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、２番、当該跡地をスポーツ施設として活用する見通し、見込み、勝算はあるのか、ずばり伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 古瀬戸小学校跡地の活用につきましては、事業者からスポーツ施設としての活用提案を受け、地域との協議を経て活用方針を決定し、現在、公募型プロポーザルにより事業者の募集を行っているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一度伺いますけど、スケジュール、まず伺いますね。９月16日までですか公募期間が、10月に交渉権者とヒアリングをする、基本協定は11月で、最終的には議会の議決って３月、これ多分、譲渡の議会の議決だと思うんです、無償譲渡をするためには処分、３月議会に出されていくというそういうスケジュールでいいということですか、いいですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） そのとおりであります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ちょっと逆にお尋ねしますけど、スポーツ施設にしたというのは、さっき僕、一番先にこれを聞いたんです、ここに書かれているんですよ、古瀬戸はスポーツ施設で整備されたらどうかと、最初の提案で、これこのまま生かしているという形に見えちゃうんですけど、そういうことなんですか、いい悪いは別にしてですけど、それ。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 共同研究を行いました成果の中にもそういったスポーツ施設での活用という案として示されておりまして、こういった成果につきましては、地域にも有効な活用例として紹介する等やってきてございますので、そういった中では可能性がある利用の方針であるというところの認識はしておるところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一回、もうちょっと細かく聞きますけど、スポーツ施設にするというのは、スポーツでもたくさんありますから、サッカー、野球、いろいろありますスポーツって、もう限りなくいっぱいあるので、概念でスポーツと言っているだけだけど、どういうスポーツかというの、具体的に何にするかと言わなくていいですけど、ちゃんとある程度事前にスポーツコンサルでもいいですけど、そういうニーズ調査みたいなのは探ったんですか、探っていないですか、そういう、いや市としては、結果、どういうスポーツがくるか分からないけど、こういうのがだったら成功するんじゃないかとか普通あるんじゃないですか、事前に自治体として、そういう市場的な探りはされたんですか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） まずは、先ほど議員からもお話がありましたけれども、共同研究なんかで古瀬戸小学校跡地につきましては、スポーツ施設としての可能性が、活用ができるという意見をいただいたことですとか、あと、地元のほうからも地区協議会の中でスポーツ施設のような使い方もいいのではないかという御意見もいただいておる中、先ほど申し上げましたけれども、事業者さんからのスポーツ施設として活用したいという提案がありましたので、その部分が全て整っておるということで、地区との協議に入らせていただいて、意見交換を重ねて合意しておるということでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、５番目、祖母懐小学校跡地について。 令和４年７月13日、
祖母懐小学校跡地活用事業に係る市有地売払い条件付一般競争入札を行いましたが、事業者からの応札がなく不調となりました。再度の入札について今どんな状況でしょうか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 祖母懐小学校跡地につきましては、現在、事業者から応札がなかったことに対してどのような要因が考えられるのか民間事業者へ聞き取り調査を実施しているところです。これらの聞き取り結果などを踏まえまして、ゾーニングやスケジュールの再検討を今後進めてまいります。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ２番目です。市は当該用地の売却に係る入札の不調と東保育園の移転の断念という結果について、どこに原因があったと思われますか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 跡地の売却、保育園の移転が不調となった原因につきましては、事業者への聞き取り調査の結果を踏まえ明らかにしてまいりたいというふうに考えておりますが、昨今の建築資材ですとか人件費の高騰が不調の原因の一つになったと認識しております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） これ、担当課としてすごくびびっちゃうことにもなりかねなかったんですけど、いいですか、仮の話だから答えようがないといやないんだろうけど、土地は売れて、これ、トットメイトさんは７月14日にあなたたちと、トットメイトは民間のあそこですから経営者が来られて、もうお断りの話が出ているんです、これ。今のところの東保育園は、あと10年はできるのでそこを活用したいので、新しいところですか、やっぱり建築費の高騰で、当初の移転計画から費用がかさむからということで、財政的な負担が厳しくなったということで、あと少子化が進む現状を踏まえると示されたスケジュールでの移転は難しいということで、お断りになったんですね。逆にあの計画、移転して保育園、つくっちゃって、進入道路も造って、その隣が学童でしょう。下側は宅地造成でしょう、逆に言うと宅地造成のほうが売れてですよ、保育園をやめますと言ったときに、これは恐ろしいなと思ったんですよ、僕は。今の民間の保育園の人たち、ずっと協議はされていますけれども、事業としてどういうふうに推察されていたんですか、いや全部が別にデベロッパーにですよ、不動産会社にぼーんと売る分だって別に構いませんけど、一応、公園も造らなきゃいけないし、当然、保育園の移転の話もしているでしょう、こちら学童でしょう、事業だけで二つ、公園で三つでしょう、進入路を造らなきゃいけでしょう、それパンクしちゃうじゃないですか、土地だけ売れて、だから、どういうふうに保育園の事業者と話をずっとすり合わせてきたんですか、突然駄目というふうな形ではなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○水野良一議長 政策推進課主幹。
◎政策推進課主幹（原充弘） 保育園の移転につきましては、昨年度、令和２年度にゾーニング計画を策定した段階において聞き取り等も行いまして、当初は移転について前向きな姿勢を示していたというところでございましたので、全体計画、スケジュールを作成しまして、進めてきたというところでございます。しかし、残念ながら先日の７月14日の段階で、先ほど申しました資材高騰等の影響の一因より、やむなく断念したという経過でございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、企画されているそちら側としては、そうすると、根本的にこの保育についての話はもう白紙だということですね。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 御指摘のとおりでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３番、当該跡地の活用は、東保育園移転の見込みと国道155号線の接続や道路拡幅等の要望がありましたが、結果的に
当該跡地活用事業計画の見通しが甘かったというしか考えられませんが、市はどのように精査をされているのか伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 当該跡地の活用事業につきましては、跡地活用に係る調査結果のほか、地域との合意形成の過程を踏まえて決定してきたものでございまして、早期の事業完了に向け取り組んでまいりました。結果として売却が不調に終わったこと、こちらにつきましてはさきの答弁のとおり、事業者への聞き取り調査等の結果を踏まえ、明らかにしてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ここは、２度、３度もそんなにないものですから、しっかりとこれ、精査をされないと、また同じ繰り返しになるんじゃないかなというふうな思いがしてならないんですけれども、もともと道路の拡幅の懸念材料ってあったと思うんですね。あとは造成ですか、要するに造成はそっちでやってください、だから安く済むからという話ですけど、ここにありますけど、応札がなかったことに対する、どんな原因が考えられるかということで、庁内でヒアリングが行われておりますね。ここに書かれているのは、住宅地としての需要は一定程度見込まれるが、規模的にこれだけの面積のものを一同に抱えて分譲していくのは、土地の購入費や造成費の負担が大きいかもしれない。もう一つ、周辺道路について将来に整備されることとのことだが、多分、特に国道155号線、こちら側の、整備されるとより利便性が高まり土地の売却に有利に働く可能性があるということで、ここの懸念している大きな二つですけど、ここをどうにかしないとまた入札しても不調に終わってしまう可能性がかなり高いんですけど、ここを大きく改善しなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、それはそちら側で言ってありますから、こうやって、いかがですか、この辺りの改善が当然必要かなと思うんですけど。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 不調の原因の究明につきましては、今、民間事業者等への聞き取りで進めておるところでございまして、今御指摘のございました国道155号への道路接続につきましては、地域からの御要望等の中にも出ていたところでございますが、現実的に現状の道路の勾配だとかそういったところでいきますと、なかなか拡幅して交差点を改良していくというような工事は非常に難しい工事であるという、そういった課題があるところでございます。それから、庁内の検討の中で住宅の販売の仕方といいますか、造成の仕方についての意見交換をやっておるところなんですけれども、その中で、もう少し分割してそういったやり方もないのかというところにつきましては、一般のほかのそういった住宅の開発等の傾向からもあるというところでそういった話合いがされておるところでございまして、これら２点につきましては、今後のスケジュールだとか今後の見直しの中でまた改めまして精査していくということになると思っております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 祖母懐小学校の跡地活用については、公共性施設の再整備ということで、建設技術研究所ですか、ここにアドバイザリーとして業務委託して調査されておりますけれども、そういう細かいところまではアドバイスはなかったですか、そういったことも含めて。多分、造成が、高騰はちょっと予測不可能だった、あれはウクライナの問題があったからあれですけど、例えば道路の問題、ネックになっているところですけど、そういうのはここに委託、1,100万円も出して委託しているんでしょう、これ、そういうアドバイスは受けていないんですか。
○水野良一議長 政策推進課主幹。
◎政策推進課主幹（原充弘） 令和２年度に行いました今の可能性調査につきましては、そういった周辺道路環境、そういったところの課題ももちろん検討はしております。その中で、確かに今議員おっしゃいました155号線側への拡幅というような課題のほうも提出はされておりますが、その中で、先ほど申したとおりなかなか道路勾配等、そういった中で基準が取れないとかそういったところで、そちらについてはちょっと今回の計画にないんですが、逆に東側の県道側のほうへはそういった道路を広くするというような課題が指摘されましたので、それに向けて今整備のほう、計画の予定をしているところでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 通告外になるので、質問じゃなくなるのでやめますけれども、これ、でも委託料として1,108万8,000円払っているんですよ、これ祖母懐小学校活用事業に係る調査、アドバイザリー、すごいもったいない使い方ですよ、結局、しかし、無駄とまでは言わないけれども、生かし切れていないんじゃないかなと思ったりするんですけど、これ公金ですから、ちゃんと1,100万円支出した分だけのやっぱりある意味の成果というか効果は出していかないと。多分、これで不調になって何か月かまた遅れて、その間に職員の人件費とかいろいろ調査費、出て、どんどん経費は増やして、完成するめどはまだ全然不透明でしょう。じゃ、何のために、これ平成２年ですか、元年ですか、アドバイザーとして1,100万円、ちゃんとここがきちっとある意味70点ぐらいの答えが出せそうなところに委託すればよかったのに、今だともう全然ですよね。 じゃ、次、４です。 市は、令和４年度に予算計上していた
祖母懐小学校校舎撤去費や跡地活用に係る売払収入だけでなく、公園整備、
放課後児童クラブ、保育園建設、進入道路整備等の測量設計を含む事業費はどのような措置を行い、次年度、これどういうふうに見込むんですか、どういう予算として計上するんですか、伺います。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） さきの答弁のとおり、ゾーニングやスケジュールの再検討を進めてまいりたいと考えておりますので、本年度計上されている予算のうち、今後実施する予定であった進入路整備、公園整備に係る予算につきましては執行を見送り、再検討結果を踏まえて改めて予算を計上させていただきたいというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） ここに当初予算の明細書がありますけど、ちょっと私が勘違いして間違っているかも分からないので伺いますけれども、もう既に使ってしまったのが、萩殿町の２丁目地内公園の実施設計の業務委託700万円、あとは、保育園はよかったんです、これね。解体費は別かも分からない１億8,100万円、あと給水取り出しですか、既設営繕工事、撤去工事ですか、これが1,098万円、これも使われちゃったんじゃないかなと思うんですけど、そんなふうですか、もう既に令和４年度の予算上で計上していて使われてしまったという700万円と、解体費が１億8,100万円、あと撤去、さっき言った給水、水道ですか学校の、1,098万円、これはもう既に使われてしまったということでよろしいんですね。それと平成２年度だけで1,300万円と平成３年度で800万円ぐらい使っていて、合わせて２年度、３年度で1,700万円ぐらい使っているから、そういうこと、3,000万円ぐらいですか、学校の解体費を除くと大体、3,000万円強は使っちゃったということ、いい、予算上でいくと、令和４年度の支出した分として、事業費ね。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） これまで祖母懐の学校跡地に関して実施してきました事業につきまして、今年度の執行分につきましては、旧祖母懐小学校の解体工事、それから祖母懐小学校跡地の活用事業のうちの進入路の測量設計業務委託、それから萩殿町２丁目地内の公園整備の実施計画の業務委託、四つ目が萩殿春雨線の道路詳細設計業務委託という内容になってございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、５番ですけど、当該活用事業に伴う市道、萩殿春雨線の拡幅に伴う用地、工事費を含めた事業費の見込額と、何年度までにこれ完了する見込みか、お尋ねします。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） まず、拡幅の部分でございますが、県有林購入費用、これを約1,440万円、購入に伴う分筆登記料、保安林解除申請業務委託など約500万円、工事費が約7,000万円で、全体事業費として約9,000万円を見込んでおります。また、工事につきましては、令和６年度に完了する予定でございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） もう一度伺いますけど、今、部長は保安林のことを言われたので、多分保安林の解除をしなきゃいけないので、その手続って大体どのぐらい、１年ぐらいかかりそうだと思うんですけど、いかがですか。
○水野良一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 保安林解除につきましては、一般的には事前協議を含めて１年から１年半というふうに伺っております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、６番、市は
当該活用整備事業については、子育て世代にとって魅力的な住宅用地としての方針である。しかし、
東保育園移転整備が断念したことで、当該活用整備のゾーニング、公園、
放課後児童クラブ、進入路とスケジュールを含めて計画の変更を検討していくというふうにしておりますが、大幅な変更を余儀なくされる同計画の見直し変更案について、どのようかお尋ねします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 当該跡地は、子育て機能を有した住環境の整備を目指して、民間事業者への聞き取り調査結果などを踏まえてゾーニングやスケジュールの再検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 保育園のほうの話はもう断念しちゃったので、跡地の全体の面整備として大幅に変えていかざるを得なくなるんじゃないかなと、設計を当然考えなきゃいけないと思うんですけど、そういう予定は入っていますか、どういう予定でいますか、どういう考えでいるか、ちょっとお尋ねします。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） 東保育園の移転につきましては、一旦断念ということでございますが、引き続き東保育園は隣接園のほうで運用されるということもお聞きしておりますので、基本的な方針、子育て世代にとって魅力的な住宅用地という部分は継続的に考えられるのではないかというふうに考えておるところでございます。ただ御指摘のとおり、ゾーニングの面につきましては、いま一度、民間事業者等のヒアリングのそういった内容も含めまして、再度整理してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 短く言います。造成はそちらでやってもらうということですか、従来どおり、こちらでやらないということですか。
○水野良一議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（久野崇） そこにつきましても、民間の事業者さんのヒアリング等のそういった意向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） いや、ある意味、区画整理事業並みにこの事業を進めないとなかなか厳しいかなと思ったりするんですけどね。 じゃ、７番、市は
当該跡地活用事業の入札について、去る６月定例会初日に祖母懐小学校の校舎、体育館解体の議案を提出し、議決する意味はあったんですか、もう慌ててやったんですよ、その日にやってくれないと間に合わなくなるというふうに言われたので、いかがですか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸）
当該跡地活用事業は、昨年度に地域との協議を経て、事業内容とスケジュールを決定した後、予算化し事業に着手したところでございますけれども、本年度当初に解体工事の入札不調があったことから、全体スケジュールに影響を及ぼさないように６月定例会の初日に議案を提出させていただいたものでございます。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、最後、８番。 中項目の(1)、小項目の③の瀬戸市都市マスタープランの観点から質問しましたが、具体的に祖母懐小学校や古瀬戸小学校などの跡地活用を成功させるためには、近隣の住宅開発を参考にしながら、本市とどういったところに違いがあって、立地場所や道路状況、公共交通機関の利便性などの条件を加味した跡地活用を考えるべきと考えますが、いかがですか。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 跡地活用は、議員御指摘のとおり、インターチェンジですとか鉄道駅からの距離といった立地条件、あと跡地への接続道路、その他の地域特性がその利活用の方向性に大きく影響を及ぼすものとなります。その事業化に当たってはこれまで地域の実情や民間事業者の参入意向も踏まえて活用方針を決定してきたところであり、今後もそれらを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 最後にしますけれども、特に祖母懐は一度不調になってしまったので、もう一度、根本的にこれは事業計画を組み直すしかないかなと思ったりして、今まで答弁されていますけれども、ある程度、逆に言うと投資をしていかないと、長久手の三ケ峯、あります、あそこバスもリニモ、上に走っているか、近くに、学校も何もないところですよあそこ、何もないけれども即断即決ですぐ売れちゃったんです、あそこ住宅地ですけど。間取りが、道路がちゃんと整備されているし、造成もやられているので、当然、事業者としてはリスクがないから買いやすい面があって、反面、コストが高くなると思うんです、多分、造成工事、やれば当然工事費がオンされてきますから事業費として、ただし、できるだけ他力本願でやると今度また不調になれば、これ本当にイメージダウンになってしまうので、その辺りちょっと抜本的に、祖母懐については考え直さないといけないんじゃないかなと思うけど、いかがですか、最後です。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 過去の調査でも、今回のヒアリングでも、当該跡地は住宅地としての需要があるという意見をいただいているところでございます。現在は、昨今の社会情勢もありましてこうした結果となっておりますけれども、先ほど申し上げましたインターですとか、鉄道駅からの利便性も一定程度有し、同地区の他の住宅開発に係る需要ですとか、にじの丘学園との距離も含め、住宅地としての可能性はある、高いというふうに判断をしております。本市としても、地域としても、子育て機能を有する住環境の整備が将来像の実現や地域の課題解決を図る上で効果的な計画であるというふうに判断いたしておりますので、実現に向けどういったことが必要か見極め、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野良一議長 臼井淳議員。
◆２２番（臼井淳） 以上で質問を終わります。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後２時01分 休憩 午後２時15分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。７番小澤勝議員。 〔７番小澤勝登壇〕（拍手）
◆７番（小澤勝） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大項目といたしまして、瀬戸市のコロナ感染による経済活動の影響と今後の本市の経済活動の展開と施策への取組についてであります。 質問の趣旨といたしまして、令和２年から始まったコロナ感染が今日まで２年半にわたり、日本に限らず世界に波及し、経済活動に大きな影響を与えた事実は言うまでもありません。本市の経済活動にコロナ感染がどのように影響し、コロナ感染以前と比べて市民生活はどう変化したのか。また、いまだ収束の兆しが見えない中、今後の本市の経済活動の推移をどのように分析し、施策に反映させていくのか伺ってまいります。 中項目の１番としまして、税収から捉えた本市の動向について。 小項目の１番であります。平成30年から令和３年までの４年間の本市の市民税及び固定資産税並びに都市計画税の税収入の推移から、コロナ感染により影響がどのようであったと見ているのか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） まず、個人市民税の収入済額は、平成30年度から令和２年度にかけて微増傾向でございましたが、令和３年度は微減となっております。前年度の所得に対して課税をすることから、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものと捉えております。一方で、法人市民税の収入済額は、当該４年間は微減傾向となっております。令和２年度から税率改正の影響で減収となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であったと捉えております。 固定資産税及び都市計画税の収入済額は、大規模工場などの建築、また、設備投資により微増傾向にございましたが、令和３年度は新築住宅、大規模工場などの建築がともに減少をいたしております。また、中小事業者などが所有をされる償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置が実施されたことにより微減となりました。この点においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものと捉えているところでございます。
○水野良一議長 小澤議員、よろしければマスク、外していただいても構いませんので。
◆７番（小澤勝） 大丈夫です、ありがとうございます。 今、御答弁いただきました流れの中で、やはりコロナの感染が令和２年から始まって、その影響が３年度にかなり出ていますよというお話だったかなと思っております。ただ、この中に令和２年度から各種の国の施策であったりという形の中で、支援金であったり給付金、また休業補償、そういったものなどが中小、それから個人事業者、そういったところに活用されたという事実がございます。そういうことを踏まえていきますと、恐らくこれは申告のときに雑収入として計上され、税の収入として算入はされているのではないかなというふうに思います。ただし、その金額など詳細は明確な数値として定かではないんですが、市民税ですとか法人税等に寄与したことは事実であると考えますが、これは私の見解でありますが、原課としましては、その辺の確認でございますが、判断をどうされてみえるのか、どう捉えてみえるのかお伺いいたします。
○水野良一議長 税務課長。
◎税務課長（篠田康生） 議員の御認識のとおりであると、何らかの形でいろいろな支援金なり、保証金なりというのはいただいてみえる方、多数おられたと思います。そうした方々は、それぞれで事業をおやりになったり、そういうことでお使いになられたということで認識してございます。結果、申告はきちんとそういう形でされておみえになるというふうに認識をしております。 以上です。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 次の、小項目の２に移ります。 平成30年から令和３年までの４年間の法人市民税における法人数の推移はどのようか、お伺いをいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 法人市民税における法人の数ですが、平成30年度は3,280法人、また最終年である令和３年度は3,331法人と、当該４年間はおおむね横ばいの傾向でございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今御答弁いただきましたように、法人数の推移としてはほとんど横ばい状態であるという内容でありましたんですが、本市における法人市民税は、法人数、本市においては、コロナ禍の影響が法人数だけで判断ができないものがいっぱいあるかと思います。先ほどの①のほうの小項目１番のほうで、各種のコロナ禍での施策が生かされた結果とそういったものが判断せざるを得ないのかな、それによって影響が非常に少なく今日に至っているのかなというような形、それからまた法人に関しましては、当課、原課のほうの努力によりまして収納率の向上が98.3だったですか、この向上が寄与した結果も評価の対象と、評価といっても私が評価するわけじゃないんですが、数値の上ではそういった横ばい状態になった結果ではないかなとそんなふうに思っております。 次の小項目の３番に移ります。 本市の市民税及び固定資産税並びに都市計画税から見た今後の税収の動向をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 現状を鑑みますと、個人市民税においては給与が緩やかな増額傾向にあり、当面は堅調に推移していくものではないかと捉えております。 また、法人市民税につきましては、特に景気等に左右されるため、その動向には注視をしていく必要がございますが、現状は個人市民税同様、増収傾向にあり、当面堅調に推移していくのではないかと捉えております。 固定資産税及び都市計画税につきましては、以降、大規模工場やホテルなどの建設及び中水野地域の市街化編入などが予定をされているため、中期的には増収が見込まれるものと考えております。ただ市税全体、今後の動向につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染症拡大やウクライナ情勢について注視していく必要があるというふうに考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、部長のほうから答弁がありました、令和２年度のコロナ禍の影響はかなりあったのではないかなと思いますね。現状、中小企業庁ですとか総務省の発表によりますと、製造業と非製造業、それからまた対面式の営業とかそういったような部分でいくと、対面式、非対面式、非接触式、そういった部分の中で新しい生活様式の定着が進みつつある、特に令和２年から３年、３年は顕著に改善をされてきた、輸出関係は特に、四半期に分けますと、第４四半期、10月から12月、これに関しましては、2019年ないしは2018年の以前まで遡っていきますと、かなりのウエートの中で８割から９割ぐらい回復をされている。ただし、これは大手の企業さんでありますので、そういった観点から全てが、日本の経済が好景気を迎えてきたというそういう前向きの上り調子の形ではないかなというふうに思っておる次第です。そんなことも踏まえまして、今後においては、特に今年に入っては、いわゆる製造業における原材料費であったりとかそういったものの高騰、燃料費というか光熱費、そういったものの値上げなどが物価の上昇で実質的な経済情勢は厳しい環境であるじゃないかな、そんなふうに考える次第であります。今後も予想されるという話でいきますと、税収に大きな変化はなくて推移するのであろうが、税収の見込みは不確定要素が今の現状の中では非常に多い、そういった要素の中で、本市において転入者や定住人口を増加する施策の展開は重点施策に上がっておりますが、今後ますますそういった意味の地域間競争が、いかにそういったものに対する課題に対峙するかというのが重要な課題であると申し上げておきます。 次に、中項目の２番であります。市内企業の動向と今後の展開について、お伺いをいたします。 小項目の１番としまして、コロナ感染が進行した令和２年度、３年度とコロナ禍以前との本市における
企業立地支援制度の利用状況の推移をお伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁）
企業立地支援制度の利用状況の推移につきまして、瀬戸市企業立地促進奨励金、ＩＴスタートアップ企業等誘致補助金、瀬戸市企業再投資促進補助金、これらの交付件数を合計いたしますと、コロナ禍以前の平成30年度が８件、令和元年度が８件、コロナ禍となりました令和２年度が５件、令和３年度が12件となっております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、部長のほうからお話がありましたんですが、まさに、このパンフレットもいただきました、瀬戸市の企業立地ガイドと、これです。これに基づいた形の中で、平成19年から瀬戸市企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金というような形が始まって、今、報告いただきました数の企業が参入していただいて、申請していただいて、この促進をかけていただいておる。特に、今お話で聞きましたところ、令和３年、これがすごくやっぱり数字が２桁になっているんですね。これをどう受け止めるかというのは非常に難しいところでありますが、いわゆるコロナの影響がどこまで、それが制度のそういった前向きな企業さんにとってはどうであったのかなというのは、今後のいわゆる追跡調査等をやっていかないと分からない部分があるんですが、ただ、影響はかなり少なくて、前向きな形の中で当初から計画をされた形の中で、企業立地という形の中で、一歩、二歩、そうやって踏み進んでいただいた、そういう経緯があるのではないかなということですので、市内のそれだけを見るとコロナ禍の影響というのは、非常に受け止める企業は少なくて、前向きな企業のほうがどちらかというと多いのかなというような形で受け止めをさせていただいております。 続きまして、小項目の２番のほうに行きます。 コロナ禍とそれ以前の産業政策課を窓口とした、各種補助制度の申請状況と相談状況をお伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 各種補助制度の申請状況につきまして、瀬戸市地域産業振興会議展示会等出展事業補助金がコロナ禍前後で大きな変化が表れております。平成30年度が25件、令和元年度が27件でありました交付件数が、令和２年度に11件に落ち込み、令和３年度には20件と少し持ち直した状況となっております。 また、相談件数につきまして、商工会議所による相談件数の推移を見てまいりますと、平成30年度が240件、令和元年度が339件、令和２年度が435件、令和３年度が456件と年々増加をしております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） これも産業課を窓口とした部分と、今お話がありましたように、会議所のほうも私、確認をさせていただきました。相談窓口として広げたことによって非常にやっぱりコロナの影響、それに対するいろんな制度ができまして、国、県の制度、それからまた後に出てきますが、単独の市の取組の制度、そんなものが出てきまして、それに対する各種補助制度の申請の内容ですとか手続ですとか、そういったものの相談が非常に多く会社のほうも出ましたということで、今、部長が言われたとおりかなというふうに受け止めておりました。そうしたものが結果においてはコロナの影響という形の中で数字にやっぱり表れた結果になっていくんだなというふうな形で判断しておる次第であります。 次に、小項目の３番であります。 その前に、今、部長が言われた中で、担当課の窓口に行きましたら、今年度からですかこの新しい事業者支援ガイド2022という、本年度からいろんな施策を１冊に冊子にまとめてカラーでもって色分けした形になっておりますので、私も見ましたら非常に見やすくて、どんな制度が、カウンターのところにチラシが並んでおりますが、非常に一つ一つ熟読していかないと中身は分からないんですが、これは１冊持ってきますと、やはりうちへ持ち帰ったり、それからまた企業の会社へ持ち帰ってよく確認をできるような、それが非常にまとまった資料だなというふうに、こういったことも取組の中でますます利便性向上に向けて使っていただくということはいいかなというふうに思っております。 それでは、小項目の３番です。申請状況から直近４年間、平成30年度から令和３年度までのコロナ感染年度とコロナ禍以前の市内企業や個人事業者の活動状況に関し、どのような分析をされているのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） コロナ禍以前の平成28年度に実施をいたしました企業実態調査では、計上の主な問題点について、従業員の確保が38.7％、販路開拓が34.5％、事業承継が24.6％、資金繰りが20％となっておりました。一方、コロナ禍の令和３年度に実施をいたしました企業実態調査において、計上の主な課題といたしまして、従業員の確保、それから販路の拡大が17％、事業承継、資金繰りが９％となっており、事業者それぞれの状況によって課題が様々となっている状況が見られる結果となっております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 28年度に実態調査を行って、５年たった令和３年、昨年度、これもまたアンケート調査、行われたという形であります。その中で、答弁の中にありましたパーセンテージの評価数値、これで見ますと上位４件、ところが、先年の令和３年度、やられたものに関しましては、非常に今お話がありましたように項目が多種にわたって、平均していろんな課題が企業さんによってはばらつきが出てきたと、そういう状況にはなるわけですが、こういった優先順位が５年間の中で変わったというのは、コロナの影響も踏まえた中で、業態の種類、それからまた
業種の種類、そういうことによって一番重点項目の最優先事項という項目がそれぞれ皆さん変わってきた。先ほども製造業と非製造業であったりとか、それから対面から非対面であったりとかそういったような要素が絡んで、そういったものがアンケートの結果として出たのではないかなというふうに思いますが、そこから先のことを今後また、そういう継続事業といいますか、継続の制度の中でまた先の５年間であったり３年先には分析をできるような、そういった部分のアンケートの内容も含めて進めていただきたいな、そんなふうには、常にここまでのアンケートを取られたのであれば、それが分析できるアンケートの内容も含めたアンケートが必要ではないかな、そんなふうに考えますので、今後の一つの課題として私は提言をさせていただきます。 続きまして、小項目の４番であります。コロナ禍の２年半における本市独自の支援策として、どこに主眼を置いて施策を展開されたのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） コロナ禍におけます施策展開につきましては、国や県等の支援策が活用できるよう相談窓口を拡充するとともに、国や県の制度を補完する事業再構築や生産性向上に向けた支援を展開してまいりました。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今の国とか県を補完するという形のお話がありましたが、これ、担当課のほうにそういった各種協力金であったり、支援策、そういう助成であったりそういったものの中で２年度と３年度、これの実績効果というものを資料としていただきました。それで見ますと、やはり２年度、まずは新型コロナウイルス感染症対策協力金というもの、これは総数で見ると698件あった、３年度になりますとまたこれが増えて746件、ただし内容が違いますので、一概にそれで数字だけでは追えないところがあるんですが、そういった影響はかなりあって、特に３年度は、飲食店の関係の方が約746のうちの165件ありましたというような結果が出ております。それからまた、感染防止・生産性向上事業費補助金というのがありまして、これもその中でいきますと、生産性向上の事業費の補助金も、これも非常に２年度、それから３年度の対比をしていきますとそれなりの伸びもあったんですが、ただこれは、内容的には２年度を補完するような内容に変わっておりますので、件数的には３年度のほうが申請数が少し少なかったというような感じの結果を聞いております。 そんなことを踏まえまして、小項目の５番のほうに移ります。 コロナの感染対策の本市独自の補助制度で、新規施策や拡充施策の展開をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本市独自の補助制度につきましては、瀬戸市感染防止事業費補助金を令和２年度に698件、令和３年度に746件交付するとともに、令和３年度は瀬戸市新分野開拓事業費補助金と瀬戸市生産性向上事業費補助金、この二つの前向きな事業を支援する補助制度を創設し、当初想定いたしました60件に対し53件交付しておりまして、多くの事業者の方に御活用いただけたものと考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、部長のほうからお話をいただきましたそういったものも含めて、これ瀬戸市の新型コロナウイルス感染症対策事業実施結果というものをいただきました。その中で見ますと、やはり事業区分という中で生活支援であったり事業支援、それから教育支援、それから感染防止へという、その中で事業数が事業支援という中で61事業あって、事業費の金額が15億8,587万円という形の中で、生活支援それから感染防止に次ぐやっぱり数値になっております。ですから、いかに市内事業者、これ国の件、それからまた補完する瀬戸市の事業の内容もかなり充実したそういった支援策を打って出られたのではないかなというふうに推察されるわけであります。 それでは、小項目の６番のほうに移ります。 申請状況から、国や県の各種経済施策により、市内の経済活動に反映されたかどうかの追跡調査や事業展開の把握はされたのかお伺いをいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 市内の経済活動を把握するため、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る影響調査、令和３年度に先ほども申しました企業実態調査を実施いたしました。また、令和２年度に実施をいたしました瀬戸市感染防止・生産性向上事業費補助金における生産性向上ＩＴ導入事業につきましては、活用していただきました事業者に対し、令和３年度に追跡調査を行いまして、事業効果の把握に努めてまいりました。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 今、最後に答弁の中でお話が部長のほうからありました、生産性向上事業費補助金の活用、そういったものに関しては追跡調査を行いましたということでありますので、その結果として事業効果の把握、そういったものに対してはどのように努められ、その調査内容についてお伺いをいたします。
○水野良一議長 産業政策課長。
◎産業政策課長（冨田和宏） 追跡調査につきましては、令和２年度に生産性向上ＩＴ導入事業を活用した事業者に調査を行っておりまして、ＩＴを活用して業務効率化、生産性向上に取り組んでいる業務の領域ですとか、導入したソフトウエアの利用状況、また、ＩＴ導入事業に取り組む上での課題や今後のＩＴの導入予定等について調査を行ったところでございます。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） その調査を先ほど申し上げましたように、今後にやっぱり生かすという形の中で、原課としてはそういったものを、せっかくの調査をやられたわけですので、これを生かす意味ではＰＤＣＡサイクルに乗せて、次の展開にやっぱり生かせるような資料づくり、分析というものが今後は必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった部分を見据えながら今後に臨んでいただきたいなというふうに思う次第であります。 次に移ります。 小項目の７番であります。本市の歴史、文化を受け継いだ地場産業である陶磁器の関連及び窯業関連の法人及び個人事業者、また、ガラス製品関連の法人及び個人事業者など、コロナ禍における経営状況をお伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） コロナ禍における窯業・土石製品製造業の経営状況につきましては、昨年実施をいたしました企業実態調査の結果、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いマイナスの影響が生じていると回答されている事業者が約85％となっております。その中でも特に業績への影響が大きいものといたしまして、販売数の減少やイベント、それから商談等の商機の逸失となっておりまして、販路の開拓が経営上の主な課題となっております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） これは本当に地場産業という意味で、小項目の７番、捉えておるんですけれども、中小零細という形の中でいきますと、零細であったり個人事業者が非常に多いのも事実であろうかなと思います。どうしても販促の低下ですとかそういったものに関しましては、先ほど申し上げましたように総務省の発表であったりとか中小企業庁の景況調査、そういった内容から見ますと、どうしても対面商売、例えばデパート販売であったりとか、それから接客業、そういったものの部分、それから今度、飲食店関係、そういったものの対面であったり非接触商売、そういったものに関しては、陶器であったりガラスであったりというような日用の部分も含めて、飲食関係の部分でも非常に大きな影響が出て、ほとんどの方が、ほとんどの方というのは先ほどありました85％の方が、影響がありましたというふうに答えているということは、ほとんどの方がそういうふうな受け止め方、厳しい環境でありますよということを受け止められているなというふうに感じる次第であります。これに関しては、非常に今、昨年度から若干なりとも製造業の大手、こういったものが輸出産業がちょっと伸びてきたりとかそういった部分の中では回復の兆しが見えておるわけですし、本年度に入りましてもそういう傾向があったんですが、ところがウクライナとか戦争の環境であったりとか、そういった紛争の関係で燃料とかそういったような、化石燃料に伴うような天然ガスとかそういったものに関しての高騰、これがまた余計負担がかかってきている、さらに負担がかかっていると、そんな部分の中で地場産業に関しましては、重圧として今のしかかっている部分があるのではないかなというふうに受け止めをさせていただいております。 次に、小項目の８番であります。国の
事業持続化給付金申請など、県も含めた補助制度がコロナ感染対策として実施をされましたが、市内の法人及び個人事業者にとって事業のつなぎ資金として活用されたと考える次第であります。今後の事業の継続、継承を支援するには、コロナ感染期間の経済動向や推移を分析し、施策に反映する必要が急務と考えますが、見解をお伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） コロナ禍における経済動向や推移を反映した施策につきましては、経済産業省の予算のポイントに見られるように、令和２年度から感染防止、事業継続、新たな日常、経済回復といったコロナの感染拡大状況や経済状況に応じた事業者への支援策を実施してまいりました。今後も、国、県の動向、地域の状況を注視しながら、市の施策を実施してまいります。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 確かに、先ほどから何回も言っていますように、地場産業だけを私は言っているわけじゃなくて、瀬戸市内の企業、それぞれの
業種、好景気といいますか、好況のところもあると思います。ですけれども、平均的にいいますと非常に厳しい環境は当然あるだろうというような形の中で、先ほども申し上げましたように、会議所は、３か月ごとに行っている会議所の会員さん向けの景況調査、その中にも表れておりまして、春先の１期目はよかったんですが、２期目、３期目、ですから、１、２、３は割と見通しとしてはいいなというふうな感じがあったんですが、４、５、６、７、８、９と、２期、３期になってきますと、見通しとしては大変厳しいと、ですから、今後においてはもう一度引き締めて経営を考えていかないと難しいというふうな言葉も聞いておりますので、その辺も踏まえて、国、県の今までやってきたコロナ対策、そういうものを踏まえた経験を生かして、隙間とは言いませんが、それが補完できるようなそういった制度をまた当課としても考えていただきたいなとそんなふうに思っている次第であります。 次に、小項目の８番に移ります。
○水野良一議長 小澤勝議員、今の９番になるかと思いますが。８番は先ほど御質問されたと思いますので、小項目の９からお願いいたします。
◆７番（小澤勝） 経済活動の流れ、そちらでいいですね。失礼しました。 小項目の９番であります。経済活動の流れの中で、国内外の展示会出展など市場の開拓や新規需要の掘り起こしなど、さらに積極的な後押しをする施策が必要かと考えますが、今後の施策の展開をお伺いいたします。
○水野良一議長 地域振興部長。
◎地域振興部長（中島宗仁） 本年度につきましては、展示会出展やＥＣサイトを活用した販路の拡大について支援を行うとともに、コロナ克服に向けた事業再構築補助金や、ものづくり・商業・サービス補助金など、国の補助制度への上乗せ支援を実施してまいります。 また、事業者が新商品を開発する際の費用の助成、セミナーの開催、相談窓口の拡充により、事業者の積極的な事業活動を支援する施策を推進してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 積極的な施策の推進を図っていただけると、これ今、答弁の中にもありましたし、質問の中にも入れてありますが、展示会、これ国内外の展示会の出展補助、そういったものも数年前から県であり、それから市のほうも、また会議所のほうも考えていただけるような形になってきたわけですね。ただ、こういう今状況下の中で考えますと、国内もそうですが、海外向けにやきもののよさというものをどうしてもＰＲする必要があるだろう。それでいくと、行政の窓口としての産業課の動きの中では、より肉厚な内容、例えば、展示会の出展数を増やすとか、金額も増やすとか、そういったようなスクラムを一つ、申請の内容に関しても、いま一つ縛りがあるんであれば、大阪や東京や１年間の間、何回もそういうことが、申請内容ができるよというような、そういった制度改革、そういったものも含めて積極的に前向きな施策の後押しが重要だと思いますので、ぜひとも部長の答弁のとおりの形の具体的なものを示していただければありがたいなと思います。 続きまして、次、中項目の３であります。アフターコロナの本市経済活動と施策の展開及び展望についてということであります。 小項目の１番としまして、税収入の根幹をなす経済活動の今後の推移を踏まえて、本市の魅力を高め、住みたいまち、住み続けたいまちといったものを目指すには、法人及び個人の市内事業所の活力が原動力と考える次第であります。 本市の人口動向は自然減でありますが、転入数は増加をしている現状があります。さらに定住人口の増加を目指すには、経済活動の活性化をはじめとして、本市の自然豊かな生活環境や歴史文化の伝統工芸のやきものを前面に交流人口の増加を目指す必要があると考える次第であります。高齢化時代を踏まえ、アフターコロナを見据えた施策の展開及び展望をお伺いいたします。
○水野良一議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 総合計画に掲げる将来像の実現に向け計画で位置づけております地域経済の活性化をはじめとした政策、施策を進めていくことで、人口の社会増加や交流人口の増加を目指してまいります。 また、総計の実施計画であります中期事業計画では、コロナ禍も含め社会情勢を踏まえた策定方針を設けておりまして、この方針に基づき短期、中期の施策事業を立案し実行してまいります。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 昨年度から何回も取り上げておりますが、総務省の中で新築の住宅、そういった戸数がかなり数か月も連続で伸びているとそういう傾向があるというふうに、これも全国的な数値としてということですが、本市におきましても地区によってはそういったものの傾向があるというのが転入者が増えている現実かなと思うわけですね。恐らく、転入者が増えるということは、生産性を高める年代の方が入って、転入をしてみえるというのが事実だと思いますので、そういう方が一番、何を瀬戸に求めてみえるかというところ、そのポイント、恐らく原課のほうもそれは当然考えてみえると思うんですが、そういった子育て世代に望まれる環境豊かな自然を生かす、そういったもの、それから小中一貫教育による学力の向上、それから、歴史文化を語り、文化ばかりではなくて観光としての自然的な自然観光、散策であったりとかそういったものの魅力を高めるとか、それから、先ほども先輩議員が質問されましたが、５地区の跡地利用、これはその地区にとっては大きな格付、まちづくりの基幹の位置づけになろうかと思うんです。そういった地域がまちづくりの活性化ができれば、瀬戸市全体のまちづくりにも寄与していくものが絶対に出てくるだろうと私は確信をしているところであります。今さらそれに関して改めてその覚悟とか見解をお伺いしませんが、そういった視点を見据えながら、今後積極的な施策、当然ながら政策推進課のほうで各課から出てきたものをまとめて、優先順位をつけていかれると思いますので、その辺のところも見据えながら進めていただきたい、そんなことを私のほうから提案させていただきます。 次に、小項目の２番であります。コロナ感染年度も含めた直近４年間の推移や今後の税収の動向を踏まえ、さきに報告のあった財政収支見通しでも予測されていましたが、アフターコロナを見据え、より骨太な積極財政が必要で、その根幹となる経済の付加価値を高める財政運営の後押し、これが重要と考えますが見解のほうをお伺いいたします。
○水野良一議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（松崎太郎） アフターコロナを見据えました今後の財政運営につきましては、市税の安定確保は、これはもとより、例えば元利償還金の一部が今年度の基準財政需要額に算入されるとそういった市債を活用するなど、地方交付税の増収に向けた取組、それから、国、県の支出金などの特定財源の獲得を積極的に行いまして、さらなる歳入確保に努めてまいります。 また、歳出面においては、施策の推進に当たって中長期的な費用対効果、これを踏まえた事業の優先順位を検討しながら限られた財源を効果的に配分することで、目指す都市像の達成に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。 以上です。
○水野良一議長 小澤勝議員。
◆７番（小澤勝） 最後の部長の言葉、これは意味のある重い言葉かなというふうに受け止めをさせていただきました。そういった財政部局、中項目の１番目で歳入の分、それに関しましては、非常にまだ厳しい環境は今後は出るだろうと、出るだろうけれどもそんなに減につながるようなことではないのではないかなという部分があります。それから、今、本市におきましては、比較的健全財政の中の健全経営をやっていただいておるわけですので、それは大きな本市の資本でもあるかなというふうに思うわけですので、そういったものの中で投資的な部分の要素というのは、枠は恐らく限りがあるだろうと思いますが、その中でより外へ外へと、瀬戸市外、それから日本以外、海外に向けて発信ができるような積極的な後押し、そういった財政部門も含めた中でぜひ取り入れをしていただきながら、バランスを図りながら、入るものに対しては、今度それを稼ぐ、経済の活性化、これをやっていかないとなかなか税収にはつながらずどうかと思いますので、そういうことの中で広い範囲にはなりますが、ぜひともそういうことを見据えながら、当然見据えてみえると思いますが、そういったことを踏まえて、今後、財政部局、まち、いわゆる行政のシンクタンク的な部分がありますので、そういった部分を踏まえながら大いに進めていただきたい、そんなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時00分 休憩 午後３時15分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番三宅聡議員。 〔５番三宅聡登壇〕（拍手）
◆５番（三宅聡） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をしてまいります。 大項目は、自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組等についてでございます。 質問の趣旨、近年、プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題が大きくクローズアップされています。我が国では2022年４月、プラスチック資源循環促進法が施行され、プラスチックごみの削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっております。そして、2050年度にはカーボンニュートラルを目指すとの政府の宣言もある中、本市ではこの10月から、来月です、プラスチック製容器包装の分別回収がいよいよスタートいたします。ごみ減量の大きなきっかけになるものと期待しておるところであります。 さて、リサイクルされるプラスチックごみの中に、現在既に回収品目として入っているペットボトルがあります。全国ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が顕在化してきております。 その要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることなどが指摘されていますが、現状ではこうしたペットボトル以外の異物は、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しているところであります。その結果、業界として本来は負担しなくてもよい処理費用などの負担が増大をしており、死活問題であるとも聞き及んでおります。私は、これからごみ減量、さらに分別と力強く推進していく本市だからこそ、そのあおりを受けるような問題は注視すべきと考え、質問してまいります。 中項目の１、公共のごみ箱について。 小項目の１、かつて公園や町なかに設置をされ多くの人に利用されていた公共のごみ箱は、現在そのほとんどが家庭ごみの持込みなど不適切な利用があったため、撤去されたと聞いておりますが、撤去に当たり市としての基本方針があったのかどうか伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ただいま議員御指摘の家庭ごみの持込みのほか、衛生面または美観の問題などから、施設管理者の判断においてごみ箱を処理しており、基本方針として定めたものはございません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 撤去した理由が基本方針は特にないけれども、美観とか衛生面を見て管理者が行ったというふうに今、答弁いただいたと思いますが、それでは、具体的にどのような状況があったのか伺います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 公園のごみ箱が家庭ごみ等の持込みによりあふれてしまったりと、公共スペースのごみ箱を猫やカラスが荒らし、中身が散乱して異臭を放ったというような状況が見受けられました。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 大変悲惨な状況だったということ、もう撤去せざるを得ないというふうに判断されたということであると思います。 小項目の２、公共のごみ箱を撤去することにより、どのような効果が得られたか伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 公共のごみ箱を撤去することにより、自ら排出したごみは自ら責任を持って適切に処理をするという排出者責任の意識づけ、また、公共スペースの美観、衛生環境の確保といった効果が得られたと考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 当然、きれいになったという効果と、さらには排出者責任の意識がついたと、今言われたかと思いますが、こういった公園のごみ箱にごみを捨てるということで、そういった人たちがごみ箱がなくなったということで、そのままそりゃいかんことだなというふうに思う人もそれはおると思いますけれども、逆に、ほかにどこにごみ箱があるんだろうかと、そういったことを探すような人たち、そういう人たちがまた増えてくるのではないか、現に、現在コンビニなどのごみ箱なども店の外から随分中に入れられております。こういったところもいろんな家庭ごみが入ってくるからだというふうにも聞いております。さらには、今回の大項目にありますけれども、リサイクルボックス、こういったところが、現在外に置いてある、そういったところに入ってくる、こういったことにつながっていく。なので、効果というのも逆効果もあるのではないかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 議員御指摘のとおり、公共ごみ箱がないことがポイ捨てや不法投棄につながることは否定することはできませんが、主たる要因といたしましては、ポイ捨てや投棄をされる方のマナーの問題ではないかというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） マナーのいい人はやってくれるし、マナーの悪い人はやってくれないと、マナーに非常に原因があるというふうなことは言われたかと思います、そのとおりだと思います。 小項目の３に行きます。ごみの不法投棄もなく正しく分別されるのなら、公共のごみ箱の再設置は市民サービスの向上につながると考えるが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 先ほど御答弁申し上げましたように、公共のごみ箱を撤去したことによって、お一人お一人の意識改革、または、衛生面、環境美化において効果が得られていると考えておりますので、引き続きこの状態を保ちつつ、ごみの減量やさらには資源化につなげてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 先ほど、マナーの問題だということで言われましたけれども、マナーがよくて、そして、正しく分別、これは愛・地球博のときのように、瓶、缶、ペットボトル、燃えるごみというふうな感じで細かくちゃんと分別される、そういうごみ箱が用意されていて、マナーよくやってもらえれば、それは市民サービスの向上につながっていくと私は考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 便利でございますけれども、その反面、先ほど御説明したような状況を招いて撤去したという経緯もございます。観光客とか市民の皆様には、やはり排出者の責任をきちんと持っていただきまして、現在の状況で適正な分別処理に努めていただきたいというふうに考えます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ごみの処理の問題は廃棄物処理法の下に行われていると思います。そこの４条の中に、市町村が一般廃棄物の面倒を見ていかなくてはいけないと、処理していかなくてはいけない、不法投棄も含めてというところがあるかと思いますが、ごみ箱の撤去というのは、いわゆる処理をしていかなくてはいけないということの一歩踏み込んで申し上げると、責任放棄につながっていくのではないかというふうにも考えられますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 一般廃棄物の分別や排出のルールを定めまして、市は責任を持って適切にごみの収集、運搬、処理、処分をしてございます。市民の皆様には、やはりルールに従って資源を分別していただいて、ごみを排出していただくということでお願いしたいと思っております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、御答弁いただきましたけれども、私は正しく分別されればごみ箱も必要ではないかというふうに思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。 中項目の２、自販機リサイクルボックスについて。 小項目の１、全国清涼飲料連合会が行ったペットボトルに関する消費者意識調査2022年によりますと、外出先でペットボトル飲料を飲用する人1,000人に聞いたところ、35.8％の人が自販機横のボックスはごみ箱ではなく、飲料容器専用のリサイクルボックスであることを知らなかったと回答されました。同連合会の調査では、屋外設置の自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など様々なものが捨てられているのが現状であり、このような異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し、処理しているというところであります。こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題を本市はどのように認識しているか伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 市内で自動販売機を設置されている方から私どもへ直接、御相談、御要望などをいただいたことは現段階ではございませんが、業界紙はじめ、メディアからの情報などにより、リサイクルボックスへの異物購入の問題が現状起きているということは承知をしているところでございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） そういう問題があるということは承知をされているということですね。私も今回このことを調べるに当たり、業者に電話したらやはり大変重大な問題だというふうに言っておられました。 次の項目に行きます。 小項目の２、自販機リサイクルボックス内の異物混入低減は、自販機業者だけでなく本市も協力して問題解決に当たるべきであると考えるが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 私ども行政としては、不法投棄防止の観点からモラル向上などの啓発活動、また、自動販売機設置事業者の皆さんは、ごみ箱ではなくリサイクルボックスであるということの明確化など、それぞれの立場から協力をして問題解決に努めていくことが重要であると考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 今、市としても、そういった問題は承知していると、市としても不法投棄などの観点からということで、防止などの啓発に努められるということですけれども、具体的にどのようなことをやっていこうというふうにお考えなのか伺います。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 具体的には、広報せとやホームページなどで、自動販売機のリサイクルボックスは容器を回収し、リサイクルするためのものであること、容器以外のごみは不法投棄になる、そういったことを周知、啓発するということを考えてございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） ぜひ、市としてもそういったこと、取り組んでいただきたいと思います。 そして、まだ業者のほうから直接電話とかそういった問合せがないということでありますけれども、大きな問題になりつつありますので、これが具体的に、例えば、ここのリサイクルボックスがもうあふれていると、大変になっているというような問合せがあった場合は動いていただけるんでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 先ほど、今まではなかったということでございます。そういう御相談がありましたら、まずは現状の確認からきちんと対応はしてまいりたいというふうに考えています。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いをいたします。 小項目の３、今後、市として関係業者と連携して、異物混入が特に多い地域の調査を含めた実態の把握や官民共同による新たな回収モデルの構築等を考えていく上で協議体が必要と考えるが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入問題は、もう既に業界団体と国との間で協議が進んでいるというふうに伺っておりますので、その動向を注視してまいります。現段階では、本市独自の協議体設置については考えておりません。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 国がこのことについても問題と捉えて動いているということで、まだ市のほうには連絡等がないということでありますので、今後下りてきた場合は、市のほうも積極的にやっていただくということでよかったでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） もちろん、国のほうからそういう通達、通知がございましたら、きちんと対応してまいりたいと思っております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） よろしくお願いいたします。 小項目の４、ペットボトルについて優れたリサイクル率や適切な回収により、資源循環、温暖化防止に貢献できることなど、市民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取組も協議会等で検討、推進していくべきと思うが、見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ペットボトルも含めた資源物につきましては、現在月２回の定期収集のほか、資源リサイクルセンターなどにおいて拠点回収を実施している状況でございます。さらなる資源化を推進するための取組の検討につきましては、市民、事業者、行政で構成しておりますごみ減量推進会議をはじめとした既設の会議体を有効に活用してまいります。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） 既設のごみ減量推進会議、こちらのほうが市民、業者も入っていると、なので、業者、そして行政と３者で進めていただくということで、そちらのほうでぜひお願いをしたいと思います。 それでは、中項目の３、プラスチックごみゼロ宣言に向けて。 小項目の１、2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされず、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされております。県レベルで５件、関東のほうで43市町村、そして関西のほうでは17市町というところがプラスチックごみゼロ宣言を現在されております。そういうふうな形で取り組んでおり、環境問題の機運が高まっているところであります。 本市においては、来月からプラスチック製の容器包装の分別収集が始まってまいりますが、これを機に我が瀬戸市においても未来の世代を守るため、プラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的にここで取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、市の見解を伺います。
○水野良一議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 冒頭、議員からの御紹介がございました、令和３年６月に制定をされましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律によりまして、全てのプラスチックは資源である、回収資源化を図る旨の方針が示されております。これを受けまして本市は、資源化ルートの確立がされているまずはプラスチック製容器包装の分別収集を10月から取り組むことといたしました。製品プラスチックにつきましては、資源化ルートの調査、検討を始めた段階でございます。プラスチック製容器包装の分別収集、資源化を着実に進めていくことが先決であると考え、その実効性を確認しつつ、御紹介のプラスチックごみゼロ宣言につきましては、他自治体の動向を注視してまいりたいと思っております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） まずはプラスチック容器包装リサイクルを着実に進めてということでありますが、この４月から始まったプラスチック資源循環促進法、これも決まったことだということで、全てのプラスチックを回収するということはいずれやっていかなくてはいけないことだというふうに思っておられるんでしょう、そこをちょっと伺いたいです。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） まずはプラスチック製の容器包装、次に製品プラスチック、これの回収というか資源化ルートがきちんと見つけられましたら実施してまいりたいというふうに考え、今、調査、検討を開始したところでございます。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） いずれやっていくということは決まっておるわけでして、法律もできたし、始まったし、ただ、この先のこと、まだどこで回収するかというようなことは決まっておりませんが、ほかの市の動向を見ながらという話もありましたけれども、全国の多くの宣言をされておるところも、神奈川も2030年までにという先の話をしておるわけでありまして、まずは宣言をしておるということでありますので、ここであえてもう一度お聞きしますけれども、今、瀬戸市は、プラスチック容器包装のほうは後進、これから出発と、よそはもう始めておるという状況の中で遅れを取っている中で、これから力強く進めていくんだということを宣言だけでもしてはいかがかということであえてお聞きしますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 御指摘のとおり、現時点ではまだプラスチック製容器包装の分別収集は始まっておりません。ですので、まずは市民の皆様と一体となってプラスチック製容器包装の資源化に取り組んでまいります。宣言につきましては、他自治体や製品プラスチックの資源化、これの動向を踏まえて、プラスチック製容器包装の資源化実績を積み重ねた上できちんと宣言の検討をしたいというふうに考えております。
○水野良一議長 三宅聡議員。
◆５番（三宅聡） あくまでも他市の動向を見てというお話であるかというふうに聞きました。いずれにしても、そういった法整備がされて、施行され、容器包装の、来月始まってまいります。これを私たちは契機にして、一人一人がライフスタイルを見直して、ごみの減量に一層取り組んでいくことがまずは大切なことかなというふうに思います。そういったことを申し述べて私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時41分 休憩 午後３時50分 再開
○水野良一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。６番新井亜由美議員。 〔６番新井亜由美登壇〕（拍手）
◆６番（新井亜由美） 日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行います。 大項目１、体育館と全ての教室にエアコンを設置してコロナ感染と熱中症から子供の命と健康を守り、学びを保障する。 趣旨を説明します。 新型コロナウイルスの感染拡大防止と熱中症対策により学校での制約が増えており、学校生活に窮屈さや苦痛を感じる子供や教職員からの声が届いています。感染症の拡大や災害があったとしても子供たちに必要な学びを保障するために、体育館や教室へのエアコン設置の整備が必要と考えます。さらに、災害時には避難所として長期的にも使用される可能性の高い体育館のエアコン設置は緊急の課題と考えます。教育委員会と危機管理課との連携により、子供たちの学びと発達保障、そして災害時の市民の命と生活を守るための施設整備推進を求めて質問します。 中項目の１、６月24日に熱中症により11人の児童が救急搬送された件について。 小項目１、市内小学校の５限目運動場でのハードルの授業で１名、６限目体育館でのバレーボールの授業で10名が熱中症で救急搬送されたと報道発表がありました。そのときの体育の授業に関して適切な環境で行われていたかどうかなど、この件に対する教育委員会の調査結果と見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） この日の暑さ指数は31を超えておりませんでしたが、暑い日の授業でありましたので、５分間活動して３分間お水を飲む休憩を取るように配慮し、子供たちの安全に十分留意して授業を行っていたことを確認いたしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 調査した結果、適切な環境で体育の授業は実施されていたということでよろしいでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） そのとおりでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） このときの様子をもう少し詳しくお伺いしたいので、再質を幾つかしますが、給水を小まめにしていたということですけれども、５限目、６限目の授業となってくると、朝から多めに持ってきた水筒の中身がなくなっている、または空だったという可能性もあります。体育の時間に子供たちが水筒を持っていたかどうか、また、授業中に給水する十分な水分が水筒の中に入っているかなど確認の声かけなどはしているか伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 熱中症対策といたしまして、とりわけ体育の授業では水分補給ができるよう運動場や体育館に水筒を持参し、適宜給水をしております。子供たちは持参した水分量を自分で考えながら給水しており、教員も一度に飲み干してしまうことがないよう指導をしております。当該校におきましてもこのような状況であったというふうに認識をしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 水筒の中の水の管理は、子供たちに任せてあるというふうなことだったと思います。 次に、再質ですけれども、2018年の夏に豊田市で児童が熱中症によって亡くなられるという大変悲しい出来事がありました。それ以来、市内小中学校では熱中症リスクの目安として使用してきたと聞いています暑さ指数の計測が、当該小学校では、体育館では実施されていなかったと聞いています。計測する場所や頻度は各学校の判断によるものか伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 暑さ指数の測定につきましては、各校の判断に委ねておりますが、今回の事案を受けて開催した臨時校長会において、活動する場所での計測が必要であることを確認し、徹底したところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） これまでは各校判断だったけど、今後は運動する場所で計測するということを徹底されるということでした。 教育委員会が調査した結果、体育館に設置されていた気化式冷風機能付きの大型ファンが使用されていなかったというふうに伺っています。しかし、報道機関の情報によると、体育館では窓やドアを開け、冷風機を使用と記載されていますが、この情報はどちらが正しかったのか伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 事案発生後、詳細な情報を聞き取ったところ、気化式冷風機能付き大型ファンにつきましては、当日使用していなかったことを確認しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 使用していなかったということですが、この件については、一部の新聞やテレビニュースで少し報道はされましたが、教育委員会は、この件に関して独自に調査された内容と結果、原因と対策について公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 原因と対策につきましては臨時校長会で確認をし、再発防止に努めているところでございますが、改めて公表する必要はないと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） では、小項目２に移ります。 教育委員会からは、６月に市内小中学校に体育の授業ではマスクを外すことと併せて、熱中症予防、熱中症対策を優先するように周知されていたが、当該小学校では、日常の施設管理も含めどのような予防や対策が実施されていたか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 当該校における熱中症対策といたしましては、教室ではエアコンを使用し、体育の授業ではマスクを外すように指示するとともに、適宜、給水休憩を取るようにしておりました。なお、体育館は十分に換気を行い、風通しのよい環境となるよう配慮いたしておりました。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） この小学校では、熱中症対策としてやるべきこと、やれることは十分に実施していたという認識でよろしいでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 対策につきましては不十分な点があったと認識をしておりますので、事案発生後の臨時校長会で今後の対策について確認したところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 調査の結果不十分な点もあったので、そこは校長会で協議をされて徹底していかれているということでしたね。 小項目の３に移ります。 2020年、令和２年の６月には、体育館の熱中症対策として大型冷風機をレンタルで設置、翌2021年、令和３年には、水を利用する気化式冷風機能付き大型ファンを小学校に１台、中学校に２台購入、さらに今年度、小学校に気化式冷風機能付きの大型ファンを１台追加で購入、中学校には２台を追加で購入して設置されていました。しかし、この日、先ほどお伺いしたように、体育館でこの冷風機を使っていなかったのはなぜでしょうか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 気化式冷風機能付き大型ファンの使用につきましては、学校といたしましては７月をめどに使用することを考えていたため、当日は使用いたしておりませんでした。最高気温が上昇してきたこともあり、そろそろ使用をと考えていた矢先の事案発生でありました。なお、今後は使用時期について早める必要があることを事案発生直後の６月27日の臨時校長会で確認いたしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ６月から既に猛暑日もありましたので、とても今年、暑かったです。７月頃をめどにということだったんですけれども、気化式冷風機能付きの大型ファンの使用の開始時期について教育委員会から何か示されていたのでしょうか。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 当該事案の発生前には、教育委員会から大型ファンの使用開始時期についての指針などは示しておらず、状況により各校の判断で使用を開始しているものでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 気化式冷風機能付き大型ファンの設置目的は、熱中症対策以外にも新型コロナの感染対策として換気の目的もあったというふうに認識していますが、改めて設置目的をお伺いします。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 大型ファンの設置目的につきましては、体育館における換気が主な目的となっております。あわせまして、熱中症対策としても活用できるよう、気化式冷風機能付きの大型ファンを設置したものでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 主な目的は、体育館での換気が目的だったということですので、本来であれば年間を通して、冷風機能は涼しいときや寒いときは使わなくていいと思いますが、使われているべきだったと思いますが、先ほどの調査であったように不十分な点があったというのは、こういうところも含めてだったのかなというふうに思います。 あと、実際に気化式冷風機能付き大型ファンの使用について、当該小学校やほかの学校も含めていろいろ先生方からお話を伺うと、汗をかいた子供たちが給水時に冷風機の前で一休みすることで涼むことができて大変効果的だという声もある一方で、冷風機の使用前に水を補充する、僅かな時間だけど、この時間を先生方、つくり出すことが本当に確保できなくて使いづらいとか、水を補充して使用しても効果が感じられないという理由で使用していないという声もありました。このような実態があったことを教育委員会では把握していたんでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 使用状況の詳細の把握については行っておりませんが、事案発生を受けて、熱中症対策として気化式冷風機能付大型ファンを早めに使用することのみならず、適宜給水することや、風通しのよい環境に留意する等の確認をしたところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の４に移ります。 教育委員会がこれまでも周知してきた対策は、学校でも実施してきたにもかかわらず今回のようなことが起きてしまった原因について、教育委員会の見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） ６月の下旬は気温が急激に上昇し、体が暑さに慣れていなかったことが原因であると考えております。体育の授業では適宜給水休憩を取っておりましたが、今後も子供たちの体調を十分把握した上で授業を行うべきかどうか判断していく必要があるものと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 原因の一つとして暑さに体が慣れていなかったというのは確かにあると思います。あと、災害級の暑さ、危険な暑さと表現されるような近年の夏の暑さは、学校現場や子供、家庭の努力だけでは回避し切れない部分もあると考えます。地球規模の気候変動にも起因していると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） ６月下旬における気温の急激な上昇につきましては、地球規模の気候変動の可能性もあるとは考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 中項目１の質問で、教育委員会や学校現場としてはやることはやってきたが、しかし、不十分な部分もあったので、対策など徹底をされてきたということでした。教育委員会が今回調査をされた内容や結果について、あと、原因や対策について改めて公表することは考えていないということでしたが、保護者や市民、あと教職員の皆さん方がこういったことをきちんと受け止めることで、安心ですとかさらに熱中症対策の周知も進むのではないかというふうに考えます。 中項目の２に移ります。 体育の授業の中止について。 小項目の１、暑さ指数、ＷＢＧＴというふうに表現するようですが、この計測結果が31以上の場合は運動を中止することになっているとのことですが、暑さ指数は何を表して、31以上がどのような環境であることから運動を中止しているのか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 暑さ指数とは、人間の熱バランスに影響の大きい、気温、湿度、輻射熱の三つを取り入れた温度の指標です。平成18年度より環境省が情報を提供しております。暑さ指数が31以上になりますと熱中症の起こる危険性が非常に高まることから、運動は原則中止といたしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 気温、湿度、輻射熱を総合的に計測して数値が出るということなので、直射日光の当たる運動場が31に達しなくても、日差しが遮られている体育館のほうが風が通らず、むしむしして31以上になるという可能性もあると考えてよいでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） そのとおりでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。 暑さ指数、ＷＢＧＴが31を超えるが工夫すれば体育が実施できる場合や、31を下回るが体育の実施が危険な場合というのはあるか、伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 暑さ指数につきましては、31以上の場合は、運動は原則中止としており、各校でこの基準を遵守いたしております。28以上から31未満の場合は、激しい運動は中止とし、実施する場合も10分から20分置きに休憩を取りながら水分補給を行うこととしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 暑さ指数、ＷＢＧＴが31を超えたときの体育の授業は、規模の小さい学校では教科の入替えなどで対応できたようですが、入替えが困難な学校ではどのように実施をされたか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 暑さ指数が31以上の場合の体育の授業につきましては、ほかの教科と授業を入替え、暑さ指数の下がった別の日に体育を行うことで対応しております。なお、暑さ指数が31以上の場合は水泳の授業も中止となりますが、入替えが困難な場合には教室で水泳運動について学んだり、水泳の事故防止に関する心得を学んだりすることで対応しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 教科の入替えですとか、水泳に関しては入替えが困難なので教室で別の形で授業を、カリキュラムを補完しているということでした。 学級数が23学級あった当該小学校では、市が適正規模としてきた12から18学級を超えていますので、今の御答弁にあったようなほかの教科との入替えというのがなかなか規模が小さい学校と比べると難しいという、そういった学校現場からの、先生方からの声も伺っていますけれども、学校規模の大きさと授業の入替えの難易度というところは、どのような関係があるか伺えますでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 学校における学級数ですとか、指導体制により授業の入替えが難しい場合もございますけれども、校内で調整することにつきましては、対応は可能であるというふうに認識をしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 各学校で、それぞれの条件の中で努力してくださっているということかなというふうに思います。 小項目の４に移ります。 新型コロナウイルス感染症の予防と熱中症の予防を同時に実施しながら、今年度１学期の体育の授業は、市内小中学校において習得すべきカリキュラムを終えられたかどうか伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 小中学校における授業の時間数につきましては、年間で計上しておりますので、仮に１学期間で終えられていない場合も２学期以降に時間割を調整することで対応することができます。授業の時間数につきましては各校で把握をいたしておりまして、年度末に時間数が不足するようなことがあれば報告を受けますが、本市においてはこれまでそのような時間数の不足はございません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） これまでもなかったということなので、この暑さは昨年までにもいろいろあったと思いますが、いろいろ努力をして体育の授業だとかその他の教科を保障されてきたのかなというふうに感じます。 水泳の授業が実施できない夏の暑さから子供たちや教職員の皆さんの健康を守って教育を保障する必要があります。１学期の後半から２学期初めの暑さが厳しい時期の運動を伴う体育の実施について、近年の災害級の暑さなども考慮したカリキュラムの大幅な見直し、入替えですとかそういったことを検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 体育の授業につきましては、気温の高くなる６月頃から水泳の授業を行ったり、室内での保健体育の授業を行ったりすることで、暑さ対策も含めた調整をしております。体育を涼しい時期に集中させるなどの見直しにつきましては、運動場や体育館を使用する学級の割当て等も困難となるため、現時点では考えておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 涼しい時期に持ってくると集中してしまうというとこら辺も学校の規模ですとか、学級数とかにも関係してくるかもしれませんが、既にもうそういった暑い時期の努力はされているというふうに伺いました。そういう中でも今回のようなことが起きてしまうというぐらい本人の体調ですとか、そのときの学校の環境以外にもいろんな要因はあるかと思います。これまでどおり、２学期、もう既に始まりましたが、夏の暑い時期の体育の保障をどうやっていくのか、そういったことも課題になっているのかなということを、これまでも十分やってきてくださっていますが、さらに課題があるのかなというふうに感じました。 中項目の３に移ります。 体育館にエアコンの設置を。 小項目の１、子供たちの教育、生活の場であると同時に、災害時には避難所として市民の命と生活を守る大変重要な施設である学校施設の整備について、国から事務連絡が何度か届いています。それは教育委員会だけではなく災害担当部局に向けても届けられており、両者が連携して適切に対処していくよう記されています。事務連絡の資料の中には、2016年、平成28年に発生した熊本地震を踏まえた緊急提言があり、今後の方針の一つに、災害担当部局が中心となって教育委員会等と連携し、学校施設ごとに避難所として求められる役割、備えるべき機能、施設利用計画等を明確化とされています。瀬戸市の災害担当部局である危機管理課は、この間のこれらの事務連絡をどのように受け止めて対応してきたか、具体的に伺います。
○水野良一議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 国による提言では、空調のみならず学校施設の耐震対策、防火機能の確保が重要事項とされ、災害時への対応として施設を安全に利用するため、避難所カルテの策定や多目的トイレの設置を含むトイレの改修など避難所機能の向上に関し、教育委員会と連携して進めてまいりました。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） これまでも様々な備品を購入されたり、多目的トイレに工事をされたりとか教育委員会とも連携してやってこられたということでした。 では、小項目の２に移ります。 危機管理課と教育委員会との協議が本格的に始まっていないというふうに伺っています。異常気象による災害級の暑さ、土砂災害、地震などの発生リスクが高まり、国からの繰り返しの事務連絡などからも緊急度が高まっていると考えます。災害時の避難所として防災の観点からも学校体育館のエアコン設置計画の作成が必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 危機管理監。
◎危機管理監（田口浩一） 暑さ対策として、各体育館の気化式冷風機能付き大型ファンの使用を予定しており、避難が長期に及ぶ大規模災害時は、空調設備が整う施設の使用も想定しております。引き続き、避難所機能の優先度を考慮し、教育委員会と連携して災害時への備えを進めてまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今、学校に設置されている大型のファンを使用したりですとか、長期になってきたらエアコン、空調がある別の施設の利用を調整していかれるということでした。 2016年の４月に発生した熊本地震で、そのときにアンケートを、さっきの提言の資料の中にアンケートもありましたけれども、避難所に備えられていなかったために困った機能として、空調は発災直後、発災二、三日後には困り事の５番目だったんです、それが１週間で３番目に上がってきて、１か月後に１番目に空調が困っているというふうに変わってきています。今おっしゃられたように長期的になってくるとやっぱりすごく重要なものです。しかし、体育館のエアコン設置は大規模な事業であって、容易ではないからこそ伺いますが、まだ本格的に始まっていないエアコン設置計画の作成に関する協議をスタートする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 避難所の機能向上を担う取組の中におきましても、今議員のほうで御指摘がございましたが、発災直後、避難者の収容に伴う生命維持に要する資機材や備蓄物品と家屋倒壊などによります中長期的な生活の場となる環境整備におきましては、ニーズや優先度は異なるものと捉えております。地震対策をまとめました瀬戸市地震対策アクションプランに基づく実施項目におきまして、学校体育館のエアコン設備は含まれておりませんが、具体的なエアコン設置計画の前段といたしまして、体育館施設や設備の状況、他市の導入事例など情報収集を要するものと認識してございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） まだ市のアクションプランには記されていないけれども、情報収集したりですとか、そういったことは必要であるというふうな御答弁をいただいたと思いますが。 小項目の３に移ります。 今年度２学期や来年の夏に向けて、子供の命と健康を守り学びを保障するため、エアコン設置の協議を始めると同時に設備面での緊急対策が必要と考えますが、具体策を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） ２学期以降の対応といたしましては、熱中症対策として、既に複数台導入している気化式冷風機能付き大型ファンなどを効果的、効率的に活用するとともに、給水のための休憩時間を十分に確保しながら授業などを行うよう、校長会議において周知徹底しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今複数台設置してある大型ファンを効果的、効率的に使用されるということでしたが、具体的にはどのように活用されていかれるのか伺います。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 具体的には、大型ファンの使用開始時期を前倒しすることとしたり、換気の効率化を図るため、風の通り道ですとか流れを勘案し、体育館の開口部に設置したりするなどして適切に活用できるよう、周知徹底したところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校現場の声を中項目の１の最初のところでも御紹介したように、様々な理由で当該小学校でも大型ファンが使われていなかったんですが、まずは全ての学校に今、周知されたということですけれども、使用状況を調査して現場の実態と要望に合わせた備品の整備の必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 大型ファンにつきましては、先ほど議員が御質問で述べられましたとおり、当初はレンタルで各校に設置をいたしました。そして実際に学校現場で活用していただき、新型コロナウイルス感染症の予防及び熱中症対策に有効であると各校から意見をいただいた上で購入いたしまして、それぞれの学校に設置したものでございます。こうした過程を振り返れば、大型ファンにつきましては学校現場の実態に合わせた備品を整備しているものと認識いたしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 学校現場の声に寄り添っていただいて、レンタルから購入にして、さらに台数を増やしてというふうでやってきてくださっているということでした。 今回具体的に伺った中では、水がなくなったときに水を補給するというのが実は結構大変で、例えば、私もちょっと機能が分からないですけれども、水道と冷風機がつながっていたらなくなるたびに補充しなくていいというお話も聞きました。それぐらいやっぱり学校現場、先生方ってお忙しくて、時間を作り出すのが大変なんだなというところも併せて伺いました。引き続き、現場の声を丁寧に聞いていただきたいなというふうに思います。 そして、最初のところで、水筒のお茶や水が空になったときにどうしますかというところで、子供たちの判断、管理に任せているということでしたが、いろんなお子さん、いらっしゃるので、なくなった、くださいということが言えないこともあります。自由に水が補給できるような、補充できるようなそういう仕組みがあるといいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） エアコン設置のない時期につきましては、暑さ対策といたしまして、給水のためのお茶を配布したこともありますが、教室にエアコンが設置された現在につきましては、配布の必要はないというふうに考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） では、午前中で水筒の水がなくなってしまったときは、申し出ても水を配っていただいたりだとか、そういった特に何もないということですか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 各校での対応となると思いますけれども、学校に一定程度、給水用のお茶等を予備で購入しているところもあると思いますので、そういったお茶等を児童生徒が困った場合につきましては、配布して対応しているというふうに認識をしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 分かりました。 低学年のお子さんですとか、熱中症は命の危険があるんだよというところをやはり丁寧に子供たちに指導することで、ちょっと体育の授業、自信がないなというときには、自ら先生に休みたいですというふうに申し出られるように、そこもやっぱり教育として必要だと思いますが、そういうふうな指導なんかはされているんでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 熱中症につきましては、保健だよりを配布する際に発達段階に応じて理解を深めるように努めているところですけれども、議員おっしゃいますように、熱中症のみならず体調不良の場合は、教員に申し出るように伝えているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ありがとうございます。 小項目の４に移ります。 体育の授業に限らず、学校行事でも使用する体育館にエアコンが設置されれば、熱中症の危険によって授業の合間の放課に外遊びができない場合にも使用できます。走り回って体を動かすことで子供たちの心身の発達や健康の維持ができます。危機管理課と教育委員会が連携し、国の補助金も幾つかメニューが紹介されていました。こういったものを活用して学校体育館にエアコン設置をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校体育館につきましては、子供たちの教育、生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用されることから、エアコンの設置については事業の優先順位なども考慮いたしました上で、学校施設の安心や安全が確保できるよう適切に判断してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 体育館が安全に使用できる環境になっていたら、体育の授業だけでなく授業の合間の放課でも使えます。今のところまだ優先順位はそんなに高くないということなのかなというふうに思いますが、そのことで放課に体育館が使えることで、子供たちの心身の発達や健康の維持にもなるのではないかと思いますが、教育的な観点からここのところについて、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 授業の合間の放課における体育館の使用につきましては、大勢の子供たちが集まり混雑することが想定されますので、安全管理の観点から推奨できるものではないというふうに考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） もしその場合は、使ってもらうための学年ですとかそういったことも注意しなければならないかな、順番に使っていただくということもあるのかなというふうに思います。 それでは、中項目の４に移ります。 教室のエアコンの設置について伺います。 小項目の１、教室のエアコンは、児童生徒がより長い時間、過ごす普通教室から始まって、特別教室へと順次進めていますが、現在の設置状況と完了予定について伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 学校におけるエアコンの設置状況につきましては、現在、普通教室をはじめ、理科室、音楽室などにも設置を完了いたしております。また、本年度中には図書室へも設置する予定でございます。家庭科室や美術室など、そのほかの特別教室のエアコン設置につきましては、電源設備であるキュービクルの取替えや改修が必要となるため、長寿命化改良工事に合わせて整備を進めてまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に行きます。 学校によってはエアコンの使用制限をしているところがあるというふうに伺っていますが、どのような状況で使用制限をかけているか、実態を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） エアコンの利用につきましては、各学校長に対し、利用期間をはじめ、利用時間、設定温度などの基本的な目安を周知いたしております。ただし、児童生徒の体調や教室環境により熱中症の危険がある場合はこうした依頼内容によらず、各学校長の判断においてエアコンを適切に利用するよう周知しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 教育委員会としては、エアコンの使用に関して一定の基準は示しているけれども、子供たちに合わせて適切に使ってもらえるようにお願いしていますよということでした。 学校長判断で、先ほどのキュービクルというか、容量を超えないように、超えてしまうと全てのエアコンが止まってしまうので、それを超えないように教室のエアコン使用台数を調整して停止する、使用制限するということがありましたよということを伺ったので、その実態についてお伺いしたかったですけれども、いかがでしょう。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 学校施設内の電気容量につきましては、一般家庭同様に上限がございます。そのため電気容量の範囲内で各学校長の判断により、状況に応じて工夫しながら適切に利用しているものと認識をいたしております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 新型コロナ対策の換気目的で窓を開けながらエアコンをつけるため、今の②番のように使用制限をかけざるを得ない状況もあると思います。そういった場合には、子供たちの教育活動に支障がないよう対応する必要があると考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 児童生徒の体調や教室環境により熱中症の危険がある場合は、各学校長の判断においてエアコンを適切に利用するよう周知しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 教室の環境はその日の天気ですとか、教室が１階なのか２階なのか、最上階なのか、時間帯などによって様々です。場合によっては必要としている教室全てがエアコンスイッチ、入れちゃうと、先ほどのように電気が飛んでしまうというところで、そういうときには、子供たちの教室よりも、例えば職員室に複数台エアコンがあったら、まずはそこ、１台止めていただくですとか、子供たちの教育環境を快適にすることが最優先と考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（此下明雄） 学校の教室数等により対応は異なると考えておりますが、エアコンにつきましては、子供たちが熱中症になることがないよう適切に利用しているものと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の４に移ります。 特別教室の中でも、常時使用している日本語初期指導や日本語教室の教室では、エアコンの設置されていない特別教室もあると聞いています。子供が常時使用する教室は、普通教室と同様に優先して設置すべきと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 教育部長。
◎教育部長（磯村玲子） 現在、日本語教室、日本語初期指導教室につきましては、エアコン未設置の学校もございますが、エアコン設置の教室などを活用し、工夫しながら授業を行っていると学校現場からは聞いております。利用できる教室がない学校につきましては、今後エアコンの設置を検討してまいります。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 子供たちにとって最善の教育環境が保障できるように、各学校の担当教員に実態調査をしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 実態につきましては把握しておりまして、子供たちが常時使用する教室においてエアコンが未設置の場合ですとか、また利用できる教室がない学校につきましては、エアコン設置を検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） もう既に把握できているということなので、必要なところには対応していただきたいと思います。 体育館と全ての教室にエアコン設置をということで質問してきました。現状、教育委員会としても、災害部局、担当部局のある瀬戸市としても、様々な理由から、財源のこともあると思いますが、対応策とか回避策があるので、優先順位としては緊急的な課題ではないというふうなことが質問の中で分かりました。しかし、現状、緊急課題ではないけど、解決しなければならない課題も幾つかあるということも確かだと思います。ですから、今後は担当部局ごとの協議や判断ではなくて、教育委員会と瀬戸市が一体となって協議を始めていっていただきたいなというふうに思います。 大項目の２に移ります。
○水野良一議長 次の大項目に移ってください。
◆６番（新井亜由美） 大項目の２、新型コロナ感染症から市民の命を守るために市民が求める対策を。 趣旨を説明します。 過去最悪の第６波の感染拡大を上回るスピードで感染が広がり、瀬戸市は感染者の情報は保健所から入手できなくなり、ダイレクトに支援策を届けることが困難となりました。感染者の健康観察は保健所が継続していますが、重症化リスクのある方以外はショートメッセージになっています。陽性者や濃厚接触者の全ての方が必要な情報や支援策につながっているとは言い難い状況でもあります。市が自宅療養者に必要な情報を速やかに届ける必要性があると考えます。また、発熱などによる医療機関の受診者が増え、医療機関も逼迫している今、感染拡大の防止と速やかに検査が受診できる体制の構築と維持を求めて質問します。 中項目の１、新型コロナウイルス感染症拡大第７波の市内の状況を伺います。 小項目１、市内医療機関の診療体制も逼迫していると考えますが、発熱外来を実施している医療機関と瀬戸旭休日急病診療所での受診者や、市内の自宅療養者数や感染状況をどう把握しているか伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 瀬戸旭休日急病診療所の受診者数につきましては把握はいたしておりますけれども、市内医療機関における受診者数については把握しておりません。また、市内の感染者数は把握しておりますけれども、自宅療養者数は把握できる状況とはなっておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 市内の医療機関の受診者数の中には、陶生病院も含めて把握できていないということでよろしいでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 市内の医療機関の感染者の状況については、休日診療所についての状況は把握しておりますが、それ以外は把握しておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。 かつてないスピードで感染拡大している第７波の中で、感染者への支援とともに感染の拡大を防止することも優先しなければならないと考えます。市民の命を守るために市が実施してきたこれまでの感染拡大防止対策に加えて、新たな方針や対策があるか伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） これまで本市では、新型コロナウイルス感染症の予防及び対策といたしまして、御承知のとおりワクチン接種を始め、多くの人が集まる施設への感染防止対策等を積極的に行ってきたところでございます。今後につきましては、引き続き国や愛知県等と連携、情報収集に努め、状況に応じた対策を本市新型コロナウイルス総合対策本部にて検討してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ありがとうございました。 市内の医療機関の状況ですけれども、通告を出してからこの間、幾つか私のほうでも少し確認させていただきまして、瀬戸市が把握されている休日急病診療所の受診者数は、６波のときは多くて約100人だったかなという受診者数が、お盆のときには260人というもう本当にすごい人数だったということを伺っています。また、陶生病院さんでは、今回、お盆の時期に発熱外来を特別に設置されたそうで、それもホームページで周知されたそうです。この間の外来者数というのも概数を聞いただけなので今申し上げられないですけれども、すごい人数だったというふうに聞いています。これは、お盆の市内の医療機関がお休みを取っているときに重なっているものですから、これは、今回に限らず年末年始に向けてもまた感染拡大と重なってしまうと、こういう状況が起き得るのかなというふうに感じました。一つ市内の医療機関のことを御紹介させていただきました。 中項目の２に移ります。 ＰＣＲ等検査について。 小項目の１、感染拡大に対する不安とお盆などの規制に備えることもあって、全国的に無症状者の検査の希望者が増えていましたが、愛知県の実施しているＰＣＲ等検査無料化事業の瀬戸市での利用状況を把握しているか伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 現在、市内で10の事業者が登録をしておりますけれども、実施内容の把握はしておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 10の事業者ということで、８月28日時点で11か所、検査所があったようです。日本共産党の名古屋市議団の調査によると、愛知県で588か所あって、そのうちの10事業所が11か所検査を瀬戸市でやっているのかと思いますけれども、７波の６月21日以降８月28日まで愛知県全体で約22万件の検査が実施されていました。７月の後半からの８月28日までの１か月間では陽性率が7.28と、やはり感染拡大の中では非常に検査数も多いですが、陽性率も高くなっています。 小項目の２に移ります。 市民が独自にできる感染防止策として、県が実施している、先ほどの小項目１の無症状者への無料ＰＣＲ等検査について市民への周知が必要かと考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 県が実施しておりますＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、県が実施主体としてホームページや報道機関等、様々な広報を行っているところでございます。加えまして、本市におきましても市ホームページに情報を掲載しておるところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 瀬戸市でもこの間もずっと周知がされてきたよということでした。ぜひ、今回改めて市民が独自にできる感染防止策として、無症状でも感染していて感染拡大の原因となっている可能性がある、だから無症状でも検査することで感染拡大の防止策になるということも併せて周知することが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 無症状の方に関わらず、新型コロナウイルスについては、飛沫や接触により感染が起こるということ、日常生活においての手洗いやせきエチケット、消毒などの必要性をホームページに掲載して周知しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の３に移ります。 愛知県の実施している高齢者・障害者施設従事者のスクリーニング検査は、２週間に１回継続的に実施されてきましたが、８月は毎週の検査に増えていました。このように検査が継続されていることによる効果について、市の見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 定期的なスクリーニング検査は、重症化リスクが高いと言われる施設利用者やエッセンシャルワーカーへの感染拡大防止に有効な手段の一つとして捉えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） ７波の６月22日以降、昨日までの瀬戸市内でのクラスターの発生件数について、愛知県の感染対策課に問い合わせたところ、瀬戸市でクラスターがあったのは３件でした。これはやはりこの間の繰り返しのスクリーニング検査、全ての事業者が受けているわけではありませんけど、こういった効果もあるんだなというふうで、私も同様に一定の効果があるなというふうに考えています。できれば訪問系の事業所などでも実施されていくように市が応援していただくといいなというふうには思いますが、これは見解だけ述べて、小項目の４に移ります。 すみません、小項目の４ですけど、通告内容に訂正がありますので、訂正をお願いします。 通告書の最下段から２段目に、児童発達支援センターというふうに通告してありますが、ここはすみません削除していただいて、児童発達支援センターは、先ほどのスクリーニング検査の対象となっていましたので、削除をお願いします。 小項目の４、小項目１と小項目３の検査については、無症状の方に対する検査を行い感染拡大の防止をするものであって、効果があると考えています。瀬戸市の保育園や小中学校、
放課後児童クラブなどで、職員の無症状者に対するＰＣＲ等検査が必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保育園や児童クラブの職員等に対する検査につきましては、施設管理者の判断により適宜実施しているところでございます。また、小中学校に関しましても、スクリーニング検査ということではありませんけれども、無症状であっても感染が疑われる場合などは、必要に応じ検査を行っているところでございます。いずれの施設につきましても、引き続き感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 各施設でもそれぞれ判断をしながら検査されているということでしたが、各施設の管理者の判断によるということは、検査キットの使用の判断基準はまちまちであるというふうなことになりますでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 検査を行う統一的な基準は設けておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 県の実施しているＰＣＲ等検査無料化事業ですとかスクリーニング検査なんかを、こういった事業が継続されているこういう背景を踏まえて、市が無症状者への検査の効果や実施に対する指針が示されるといいのかなというふうなことを思いますが、見解として述べておきます。 中項目の３に移ります。 新型コロナ感染症陽性者の把握と支援について伺います。 小項目の１、保健所を通して把握できていた陽性者の情報が第６波の途中から入手できなくなって以降、市は自宅療養者の把握ができなくなっていると聞いています。重症化のリスクのある方以外は、保健所からはショートメッセージのやり取りによる健康状態の把握であり、以前のような電話による状態の観察はありません。瀬戸市で新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方、また自宅療養中に重症化された方というのは把握できているでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 今おっしゃられた方々についての把握はしておりません。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の２に移ります。 新型コロナ感染症の陽性になった方々から、自宅療養中にすぐに欲しかった情報として、受診できる医療機関、食料を手に入れるための支援だったということを聞いています。現在の市のホームページでは、すぐに必要な情報にたどり着けなかったという声も届いています。陽性者がホームページからダイレクトに必要な情報につながれるよう、大きく目立つボタンをクリックできるような工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 医療機関及び買物支援の情報につきましては、本市ホームページのトップページの大きな見出し、新型コロナウイルス感染症関連情報の直下に掲載をしております。また、先日、新聞チラシを作成し、広く周知を行ったところでもあります。引き続き見やすく分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 見やすさは感覚的なものなので人によって様々ではありますが、いかに体調が悪いときにダイレクトに必要な情報にたどり着けるかというところが鍵だと思います。 他の自治体のホームページなんかを見ると、コロナの感染のところは瀬戸市と同じようにばんと大きくあって、そこをクリックすると次のページにも大きなボタンでそれぞれ入り口が分かれているというところもあります。他の自治体さんのホームページなんかも参考にされることは大変有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 掲載する情報の内容や掲載する方法などは、様々な自治体も含めたホームページを参考として本市のホームページを作成しております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 市の職員さんの中でも感染されている方がいらっしゃると思います。ぜひそういう方々にも協力していただいて、実体験を基に情報の見せ方や届け方を改善していくと、より当事者に寄り添ったものになっていくのではないかなというふうなことを思いますので、ぜひ今後、検討していただきたいなというふうに思います。 小項目の３に移ります。 陽性になった方が一番欲しかったものとして、水分、経口補水液やスポーツドリンク、ゼリータイプの食料、発熱や倦怠感が強くても食べられる食料、検査キットなどが挙げられました。独り暮らしや家族全員が感染などの状況で、必要な物品や情報を手に入れることが困難な方に対して、緊急生活支援事業の取組として最低限の飲物と食料を配布することで、自宅療養者を把握し必要な支援ができると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 感染された方が必要とする物の種類、そして数量につきましては、家族の人数や年齢、症状等によって異なっております。本市が実施しております緊急生活支援事業は個々のニーズに対応するサービスで、皆さんから評価をいただいているところでもありますので、このサービス内容で継続してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 緊急生活支援が評価もいただいているというところで、ますますこうやって感染が広がると重要性が増してくると思います。先ほどの一つ前のところでの御答弁でもあったように、８月29日に市が新聞折り込みをされた周知のチラシ、本当に大変見やすくて心強いと思いました。これには、緊急生活支援事業のことと同時に自宅療養に備えて食料品や日用品を備蓄しておきましょう、例えばこんなものがありますよということも具体的にありました。これは災害時にも活用できるものだと思います。このチラシをぜひ医療機関ですとか、高齢者や障害者の施設、薬局やスーパー、保育園、あと学校等でも掲載ですとか配布してもらうなど、市民にそういった協力をしていただくことで、さらに市民の中に備えや安心が広がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 今回、新聞折り込みをさせていただきました緊急生活支援事業などのチラシについては、必要とするという声がございましたら提供してまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 小項目の４に移ります。 日常的にネット検索をしている方々も感染して意識がもうろうとし、愛知県のお弁当支援や市の緊急生活支援も検索できなかったという声が届いています。陽性者や濃厚接触者、また看病をしている家族に対して、保健所から届くショートメッセージの情報で全ての方が必要な情報を手に入れて解決しているとは考えにくい状況です。新型コロナウイルスの感染で困ったときにはこちらへと案内し、対応できるコールセンターがあると安心できると考えますが、そのような仕組みやそれに代わるシステムはあるでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 新型コロナウイルス感染症により療養されている方を対象とした窓口といたしまして、県が自宅療養者サービス窓口を開設しているところでございます。加えてホームページなどにより、また本市でもホームページや市内医療機関等を通じまして支援に関する情報を適宜提供しているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 愛知県が自宅療養者のサービス窓口を設置しているということで、それを瀬戸市でもお伝えしていますよということですね。先ほどのホームページのより改善していただくことと同時に、ここら辺も見やすく手に取りやすくなるといいなというふうに思います。 中項目の４に移ります。 医療機関の診療計画を維持する。 小項目１、発熱等があってもかかりつけ医がいないため医療機関の受診ができない方や、休日急病診療所で何時間も待機するなどの状況が続いています。感染の疑いのある市民を直ちに診察することで感染拡大が防止でき、医療機関への負担軽減にもつながるため、瀬戸旭医師会との連携で、現在既存の各医療機関による発熱外来とは別にコロナの疑いのある発熱患者等を診察する受皿を別に設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 現在、医療機関での受診が困難になっているということを踏まえまして、臨時の対応として瀬戸旭医師会協力の下、電話や情報通信機器を用いた診療が行われているところでございます。この対応につきましては、感染症の拡大防止、医療機関の負担軽減につながるものであると評価をしているところでございます。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今、御紹介のあった電話や情報通信機器などの診療について、もしかしたら６波まではそれで解消されていたかもしれないですけど、今回、改めて医療機関に伺うと、かかりつけ患者に限らず、本当はかかりつけ患者だけだったんですけれども、どの病院からも受診、断られましたというふうに言われると、そこの先生は、最後のとりでなんだなということで、電話での診療もされているということでした。そうすると、やはりすごく時間がかかる、看護師さんが１人につき20分ぐらい電話で既往歴とか、病歴とかを伺って、それで先生が診察してということになると、午前中の診療はずっと電話の回線が埋まっていてパンク状態だったということも聞いています。ですので、今回の７波の感染拡大の中では、今お伺いしたような瀬戸市の認識とは少し異なっているのではないかなということを私が伺ったところでは感じています。そして、その先生に現状を打開するための改善策を伺うと、やはり発熱外来、設置してほしい、それは、自分の医療機関の中で限られたスペースやスタッフで通常診療と発熱外来、そして電話での診療、これを同時にやるということは本当に大変だから、発熱外来を設置することでそれが切り離せる、それが別に発熱外来を設置することだというふうにおっしゃってみえました。医療機関の現状を把握して実態に即した新型コロナの診療体制が整うよう、キープできるように、瀬戸旭医師会と協議をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 今、臨時対応として実施されております電話や情報通信機器を用いた診療は、瀬戸旭医師会の会員医療機関も含めて県下の医療機関でも対応していただいているということで、受診が困難になりつつある状況の中での対応として、その役割を一定果たしていると考えておりますので、この医療機関での対応で進めたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 全く役割を果たしていないというふうには思っておりませんので、十分役割を果たしていらっしゃって、さらにというところで、発熱外来の設置の要望です。これをすることによって休日急病診療所ですとか、陶生病院の発熱外来に集中するということも軽減されるのではないかというふうに考えます。 小項目の２に移ります。 濃厚接触で行動制限がかかっていて無料検査が受けられない方や自主的な検査をしたいけど検査キットが手に入らない方に対して、市が検査キット配布すること、また、瀬戸旭医師会との連携で、緊急的に陽性者登録センターの設置をすることで、入院・宿泊療養のリストにも載り、陽性者に対するサービスを受けられるようになります。速やかに陽性者への支援につなげて、感染拡大を防止し、医療機関の逼迫を軽減できると考えます。あくまで緊急対策としてですが、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○水野良一議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 現在、市内で実施しております対応につきましては、当然のことといたしまして瀬戸旭医師会にお願いし、協議をしていただいた結果の上、現有のマンパワーででき得る最大限のことをやっていただいているという理解でおります。本市といたしましても、引き続き関係機関と連携し、感染の拡大防止、感染者や自宅療養者への対応に努めてまいりたいと考えております。
○水野良一議長 新井亜由美議員。
◆６番（新井亜由美） 今、答弁があったように本当にこの間も最大限のというところでやってきてくださっていると思います。陽性者登録センターの仕組みについては、看護師さんですとか、ドクター、医療従事者からも要望が届いています。症状がなくても薬の処方が要らない方を診察する、それだけやっぱり先ほども伝えたように時間がかかってしまいます。ですので、陽性者登録センターの設置が現有の体制、マンパワーを維持、継続するためにも欠かせない段階に私は来ていると考えますので、ぜひこれも検討していただきたいなというふうに考えます。 最後に、意見を述べたいと思いますが、市内の医療機関の中には、もう日々ぎりぎりの状態で診察をしている、今日もスタッフみんなが感染しなかったから１日終わった、明日になったら誰か感染が出ていたら診察できないかもしれない、そういう状況でぎりぎりの中で事務も看護師もドクターも逼迫した、疲弊した状況でやっているよというふうなことでした。医療現場から、医療従事者から切実な声が届いております。これまでも十分やってくださっているんですけれども、医療機関の状況をぜひともまた改めてさらに把握していただいて、まずは、医師会や保健所と連携して、市が実施できる支援策でもって地域や市内の医療体制を守ることで市民の命を守っていただく、そのことを最後に求めて、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○水野良一議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野良一議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は９月５日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。 午後４時59分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...